[宅地建物取引士試験]合格証書はいつ届く？試験後の日程や紛失時の発行手続きについて

宅建試験の受験を終えて自己採点も終わり、そうなると後は合格発表日を待つだけですよね。

中には

と言ったように悶々と日々を過ごす方も多いのではないでしょうか。

この記事では、宅建試験の合格発表日と、その日に発送される合格証明書に関して解説していきます。

宅建試験の合格発表日は？

まず、宅建試験の合格発表日について確認しておきましょう。

10月試験の場合12月上旬

通常宅建試験は10月の第三日曜日に、13時～15時まで実施されています。

合格発表に関しては翌々月である、12月の第一水曜日が一般的です。

12月試験の場合翌年2月

ここ数回、宅建試験は10月と12月の2回に分けて実施されています。

10月に受験された場合12月に受験することは不可能となっており、問題も全く別の問題が出題されます。

12月の試験を受けた場合は翌年2月の第二水曜日が合格発表となります。

各年度の詳しい日程は以下の公式サイトをご覧ください。

合否は発表日まで分からない

宅建試験に関しては試験後多くのスクールが模範解答を載せるため、自己採点自体は可能です。

しかし、合格率が毎年大体同じになるよう調整される相対評価の試験のため、合格ラインは合格発表日まで分かりません。

参考までに過去数回の合格点を載せると

• 令和2年度12月・・・36点
• 令和2年度10月・・・38点
• 令和元年度・・・35点
• 平成30年度・・・37点
• 平成29年度・・・35点

とばらついていることが分かりますね。

試験問題が簡単であればその分合格点は高く、問題が難しければ合格点は低くなり、予想し辛いと言った特徴があります。

宅建試験の合格証書について

宅建試験の合格証書について、いつ届くのか、どのようなことが書かれているのかなどを確認しましょう。

合格発表日に簡易書留にて郵送

宅建試験の合格証明書は合格発表日に簡易書留にて郵送されます。

住んでいる地域によって多少差はあるものの、早い方だと翌日、遅い方だと3日くらいかかることもあります。

合格証書のサイズはA4サイズで他の資格と変わりなく、見た目も賞状のようなものとなっています。

合格証書の記載事項

合格証書に記載されている事項は

• 合格番号
• 氏名
• 生年月日
• 試験合格日
• 不動産適性取引推進機構の理事長の名前

になります。

特に試験合格日は履歴書にもつながるので、無くさないように大事に保管しておきましょう。

登録に必要

宅建試験の合格証書は宅建士として登録する際にも必要です。

特に上記で述べた合格番号が分からなければ登録できないので大切に保管しておきましょう。

宅建試験は一度合格すれば生涯有効です。登録せずにしばらく置いてからやっぱり登録しよう！となった際にも合格証書がなければ面倒な手続きをしなければいけません。

具体的な登録の流れや費用、必要な物は以下の記事を確認してください。

紛失した場合は？

万が一合格証書を紛失した場合はどうすれば良いのでしょうか。

残念ながら、合格証書の再発行はできません。どうしても合格証書が欲しいという方は再度、宅建試験に合格する必要があります。

合格自体を証明する手段としては合格証明書の発行ができるので、そちらを活用しましょう。

合格証明書について

宅建士の合格証明書について、発行方法などを紹介します。

何回でも発行可能

合格証明書は合格証書と異なり、何回でも発行可能です。

必要なものとしては

• 申請理由
• 氏名(フリガナ)
• 生年月日
• 合格年度
• 受験都道府県
• 現住所
• 電話番号
• 返信用封筒(404円分の切手)

が必要です。

発行手数料自体は無料なので、実質コストがかかるのは返信用封筒のみになります。

詳しい内容は以下のページをご覧ください。

学校や会社には合格証明書を出そう

合格証書は一度きりの発行に対し、合格証明書は何度でも発行できます。

そのため、会社や学校から求められた際はこちらの合格証明証を出すようにしましょう。

宅建試験に昭和62年度以前に合格したかどうかで問い合わせ先が変わる

宅建試験に合格した時期が昭和62年以前の場合、合格した都道府県の宅地建物取引業法主管課へと問い合わせなければいけません。

各地区の主管課は以下のページで確認できます。

宅建士の合格発表日と合格証書まとめ

今回は宅建士の合格発表日と合格証書について解説しました。

合格発表日は試験終了からおよそ7週間ほどかかり、相当待つ必要があります。

一方で合格発表後すぐに合格証書が送られて来るという点にも注目です。

合格証書は失くしてしまうと二度と再発行できないため、しっかりと補完しておくことが望ましいです。

一方で、合格証明証は何度でも発行できるので、提出する際はこちらの合格証明証を用意しておきましょう。