[宅地建物取引士]不動産業界では必須？無いと支障はある？

不動産業界で通用する資格と言えばたくさんありますが、多くの方が最初に思い浮かべるのは宅建士ではないでしょうか。

宅建士は2015年より士業化し、現在年間20万人を超える方が受験する超人気資格です。

この宅建士ですが、不動産業界で働きたい場合は必須とされる場面も多々あります。

この記事では宅建士が不動産業界でどれほど重要な資格なのかについて解説していこうと思います。

不動産業界に宅建士が必要な理由

不動産業界において宅建士が必要な理由は大きく分けて2つです。

不動産業を行う事務所では5人に1人の割合で宅建士が必要

まず、不動産の契約を行う事務所において、業務に従事する者の5分の1以上の割合で宅建士を設置することが宅地建物取引業法にて義務付けられています。

この時点で宅建士は絶対的に必要な存在だという事が分かりますね。

独占業務がある

不動産業を行う事務所では5人に1人宅建士である必要があると書きましたが、それだけであれば

と考えてしまうかもしれません。確かにその通りなのですが、不動産取引を行う上で宅建士は別の業務もあります。

繁忙期などでは宅建士しかできない業務があるため宅建士が少ないとその少ない宅建士に業務が集中してしまい事業が回らなくなってしまいます。

宅建士の独占業務としては主に以下のようなものが挙げられます。

35条書面の説明・記名・押印

宅建業法では、契約締結前に不動産を購入したり借りたりする人(お客さん)に対して、物件に関わる詳細や取引条件に関する事項を説明しなければいけないと定められています。

特に不動産売買は人生において最も高い買い物だともいえるので、失敗してしまうとその人の人生に大きな損失を与えてしまいます。

そういった事態を防ぐために、専門知識や経験を有する宅建士をして重要事項について説明する責任があります。

その後、言った、言わなかったというトラブルを防ぐため、記名・押印をする必要があります。

37条書面への記名・押印

35条書面が重要事項説明書に対して、37条は契約書面です。

この37条書面に対しても宅建士が記名・押印をしなければいけません。

ここに記名・押印することで、契約内容を確認し誤りがないと言った証明になります。

手当も非常に高い

宅建士は不動産業界にとって必要不可欠なことからも、他の資格よりも高めに資格手当が設定されていることが多いです。

特に大手不動産会社であれば月々3万円を超える手当が出る会社もあります。

早めに取得して給料アップにつなげたいですね！

もちろん不動産以外でも役に立つ

宅建は不動産業界で役に立つことを紹介しました。もちろん、それ以外の業界でも役に立つので少し触れておきます。

金融機関

銀行・証券会社・保険会社といった金融業界でも宅建士の資格は活きてきます。

最近では不動産関係の投資も増えつつあるので、投資家相手にコンサルタントをしたり、融資の際に不動産を担保にしたりすると言ったケースも増えています。

銀行マンや証券マンでも宅建士を持っているケースが多い理由はこのような点に起因しています。

一般企業

一般企業においても不動産の運用に力を入れている企業は多いです。

例えば社宅をたくさん持っている会社で、従業員があまり入らない場合に不動産運営に乗り出すケースもあれば、工場を建てる際、建てて良い場所(工業地帯)の判断などにも知識は活かせますね。

非不動産業界でも宅建の資格が活きるケースは考えられます。

宅建士になるために

あらためて、不動産業界で宅建士の重要性についてご理解いただけたかなと思います。

中には宅建試験にまだ合格していないけど、宅建士になりたい！と感じた方も多いのではないでしょうか。

宅建士になるためのポイントもいくつかまとめているので、参考にしていただければと思います。

受験資格は不要

宅建の受験には別途資格は必要ありません。

年齢・学歴・その他経歴なにも必要ないので、学生や職歴がない方でも安心して受験できます。

独学するならテキスト選びが大事！

宅建資格は独学でも決して合格できない資格ではありません。

しかしテキスト選びは重要な課題になってきます。

宅建試験の特性上法律を良く扱う傾向にあり、法律は抽象的な概念も多いのでなかなか理解が進まない事でしょう。

テキストの中にはフルカラーな物や図表が多く使われているものもあるので、積極的にそれらを選びたいですね。

通信講座を活用しよう

独学ではなかなか集中力やモチベーションが続かないという方は通信講座の活用も検討してみて良いかもしれませんね。

通信講座では講義によって分かりにくいところの解説も丁寧にしてもらえるのでモヤモヤを解消しやすいです。

万が一講義で分からなければメールなどで質問できる点も魅力ですね。

宅建の通信講座は一般的に高いですが、フォーサイトであれば価格が抑え気味です。

テキストもフルカラーで分かりやすく、要点がまとめられているので理解が進みます。

具体的な教材の内容に関しては以下の記事でも詳細にまとめているので、気になる方は是非ご覧ください！

不動産業界で働くには転職エージェントの活用が必須

宅建試験に無事合格したものの、コネやツテがないために不動産業界で働けない・・・と言う方も多いと思います。

特に未経験の場合なおさらなので、そこは素直に転職サイトを活用しましょう。

転職サイトでは無料で履歴書の添削や面接練習も受けられるので非常にスムーズに転職活動が進められます。

不動産業界の求人を多く扱っている転職サイトとして、以下の3社をおすすめします。

宅建Job

種類	転職エージェント
案件数	1,000件
利用者層	20~40代
案件傾向	営業・仲介

宅建Jobエージェントは、宅建士の方専門の転職エージェントとなっています。

キャリアアドバイザーの方も不動産業界のベテランで、就職者の希望条件を個別に聞いたうえで最適な求人を提案すると言った手厚さから人気を博しています。

最初に登録しておいて損はないエージェントです。

doda

種類	転職サイト・転職エージェント
案件数	公開7万件
利用者層	20~40代
案件傾向	営業・エンジニア

公開されている取り扱い案件数は6~7万程とされていますが、非公開案件が非常に多く魅力的なのがDodaです。

取扱い職種も多く、求人の幅も非常に広いので必ずご自身の持つスキルや資格とマッチする求人が見つかると断言します！

筆者自身もお世話になったことがありますが、エージェントの方がスキルや経歴を加味してオススメの案件をいくつもメールで送ってくれるため、マッチングしやすく求職に割くリソースも最小限で済みます。

ネオキャリア

種類	転職エージェント
案件	5,000件
利用者層	20代
案件傾向	事務・営業

一人当たりのサポート時間が10時間越えと手厚く、ブラック企業を徹底排除の優良案件に絞った案件ばかりで安心できるのはこのネオキャリアになります。

万が一不採用だった場合はその原因もしっかり教えてもらえるのですぐに改善することが可能でさらに対象者としては大卒だけでなく大学中退や高卒、中卒の方にもポイントを当てているので学歴で今まではじかれてしまった経験があっても安心です。

宅建士が不動産業界に必要な理由まとめ

今回は宅建士が不動産業界に必要な理由について解説しました。

年間20万人が毎年受験するのにはそれなりに意味があります。

取得後は手当てによって年収も上がることが予想されるので、興味がある方は是非チャレンジしてみてくださいね！