[宅地建物取引士]独立はできる？必要な開業資金や条件は？

宅建士の資格を取得後、中には

と考える方も多いのではないでしょうか。

しかしいざ独立となると

と踏みとどまる方も多いかなと思います。

この記事では、宅建士として独立するメリットや、失敗しないために注意するポイントなどをまとめていきます。

特にこれから独立を考えている方は費用も気になる点だと思うので、そのあたりを参考にしていただければと思います。

宅建士は独立できる？

そもそも宅建士として独立が可能かどうか気になる方も多いと思います。

答えから書くと「宅建士」は独立できます。

宅建士に登録していれば独立可能

不動産の専門家である宅建士として独立するためには、宅建士の資格に登録しておくことと、宅地建物取引業免許の取得が必須条件です。

宅地建物取引業免許は合格後に登録し申請すると言ったステップを踏む必要があります。

また、免許を申請するためには事務所を開設しなければいけないので結構手続きが煩雑だという事が伺えますね。

独立すれば生計を必ず立てられるわけではない

せっかく宅建士として開業し事務所を構えても、それだけで生計が立てられるとは限りません。

法人化するのであれば法人税もかかりますし、そこで税理士を雇うのであれば顧問料も発生します。

その費用を賄える分の売り上げが経って初めて独立は成功すると言えるでしょう。

宅建士が独立するメリット

宅建士として独立することで得られるメリットも見ていきましょう。

他の業種との違いも含め、比較しつつ書いていきます。

高収入を目指せる

不動産業は人がいる限りなくならない業界なので、一定数の需要があります。

また、1つ1つの案件毎の取引額も大きいため、1件成約すれば仲介手数料はそれなりに貰えます。

仲介手数料がそのまま売上になるので、数件成約しただけでも社会人の時より稼げる可能性は十分に考えられます。

在庫にかかる費用がない

不動産業界は小売・流通などの業界とは異なり在庫を持たなくて良いので、その点も大きなメリットとなります。

在庫を持つ場合場所の確保にお金がかかりますし、在庫管理にかかる手間も発生します。

一方不動産業界ではそのような費用は発生せず、自宅での事業であれば賃料もあわせて押さえられます。

自分が主導権を握れる

サラリーマンとして働く場合は上司のいう事が絶対で従うしかありません。

もちろん中には若手や経験の浅い方が発言できるフラットな会社もあるかもしれませんが、全体的な割合としては少数派でしょう。

一方自分が独立開業して業務を進める場合、主導権を握れるので法に抵触しない限り何でもできます。

宅建士として独立する際に気を付けるポイント

宅建士として独立すると得られるメリットは大きいですが、一方で気を付けないといけないポイントも見てみましょう。

特に不動産業界の場合資格があれば独立しやすいため、開業する方は多いです。

しかしながら途中で廃業してしまったり、借金を抱えてしまうケースも少なくないので、以下のポイントは押さえておいてください。

最初はほとんどの人が無収入

独立するにあたっては、最初の内はほとんどの人が無収入になるという点は注意しておきましょう。

無収入期間は人や運によって左右されますが、短くても1年、長い方だと3年以上無収入が続くことも覚悟しておかなければいけません。

個人の信用が無いと売り上げにつながらない

会社員として働いていた場合は不動産の営業でもバンバン契約が取れていたのに、独立して営業して見ると急に売上が立たなくなったという方も良く見られます。

これは会社員時代、その人がすごかったのではなく会社の知名度で契約が取れて頂けにもかかわらず、自分は行ける！と勘違いしてしまった悲しいパターンですね。

不動産取引の様に取引金額が非常に高く、その人の将来を左右するような取引の場合なおさら個人を信用したいと思えるお客さんは少なくなるので、その点を押さえておかないと失敗につながります。

固定費は意外とかかる

売上げの規模が小さいうちに調子に乗って高い事務所を借りたり、必要以上に人を雇ってしまったりすると固定費が高くなりすぎて事業が回らなくなることもあります。

ある程度売り上げのめどが立ってから人を雇うようにしましょう。

契約に関する実務は把握しておくべき

特に営業マンで、契約時に必要な重要事項の説明だったり契約書の作成などを事務に任せていた方は、いざ自分で独立して全部するとなったときに実務経験が無くてどうすればよいかわからないと言った事にもつながりかねません。

宅建士の資格を持っているにもかかわらず、別の宅建士に依頼して報酬金を払うというのも変な話なので、そうならないように契約関係の実務は一通りできるようになっておきたいですね。

実務以外にもやることがたくさん

独立するという事は少なからず経営者となることです。

不動産業であれど不動産に関わる業務だけをすれば良いわけではなく、経営戦略の立案や法務に関する知識の更新、税の収め方など経営者として学ぶことは多々あります。

税理士を雇えば良いと考える方も多いですが、その場合でも税理士の話を理解するためには一定ラインの知識は必要です。

本業以外に割かないといけない時間もかなりあるという点も注意しておきましょう。

宅建士として独立する際に必要な費用は？

宅建士として独立・開業する場合は安くても300万円はかかるとされています。

場所によっては1,000万円以上かかる可能性もあります。まずはどのような費用でいくらかかるのか見てみましょう。

宅建士登録料・宅建免許申請手数料

宅建士として登録するのにも、その後免許の申請にもお金がかかります。

資格の登録にかかる費用については以下の記事でまとめています。

また、免許申請に関しては複数の都道府県に事務所を構える場合、国土交通大臣に申請をし手数料を9万円、1つの都道府県に対して申請する場合はその県の知事に3万3千円を納付する必要があります。

法人設立費用

個人事業主として活動する場合は法人設立費用はかかりませんが、信頼を持たせるためにも法人化する方の方が多いのではないでしょうか。

法人設立にあたっても定款費用や登録免許税、さらには委託する場合顧問料も発生するので20万円前後はかかると考えておきましょう。

事務所にかかる費用

事務所を開設するにあたっての費用もそこそこ大きいです。

自宅を事務所にし、元々持っているPCやプリンタ、インターネットを使う場合はほぼ0に抑えられます。

しかし新しく事務所を借りて来て塗装工事をして、パソコンやプリンタ、机などのオフィス家具を導入すると500万円近くになることもあります。

人件費・労務費

事務所を一人で運用する分には自分の給料だけで良いですが、人を雇う場合、人件費がかかってきます。

直接渡す給料に加え、社会保険料やその他の費用を考えてくると、結構な額になるのではないでしょうか。

1人あたり、日給1万円で月20日雇う計算でも単純に20万円かかるのでおおきいですね。

営業保証金または弁済業務保証金

不動産業を営む場合、供託金を預ける決まりがあります。

確認のため、営業保証金として法務局に供託する場合は1,000万円、宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金として供託する場合は60万円が必要となります。

どちらに供託しても問題ないため、大抵の方は額の少ない弁済業務保証金として60万円供託しますが、それでも決して安くないので余裕をもって資金を用意しましょう。

光熱費・水道代など

事務所を持つという事は当然光熱費や水道代、その他の雑費もかかります。

こちらも事業規模によって左右されるところではありますが、あらかじめいくらかかるかおおよその検討は立てておきたいですね。

宅建士の独立まとめ

今回は宅建士として独立することで得られるメリットやその際の注意点、独立にかかる費用などについて解説しました。

独立するメリットは大きいですが、初期投資として必要な資金も大きく計画なく独立しても失敗に終わる可能性が非常に高いと言えます。

独立をする前にまずはどのような注意点があるか確認しつつ、必要な費用もあらかじめ計算して備えておきましょう。