宅建士と公務員は相性が良い？業務でどのように役に立つ？

公務員は安定した職業です。

しかし、中には

と資格取得を考えている方も多いのではないでしょうか。

今回紹介する宅建士の資格は転職市場でも人気で、特に公務員の方にはおすすめできる資格と言えます。

転職だけでなく実務で活かせるポイントもあるので、あわせて見て行ってください！

公務員が宅建士を取るメリットとは？

では早速、公務員が宅建士の資格を取るメリットを確認してみましょう。

実務で生きる

公務員と一口に言っても幅広いですが、特に行政にかかわる職では宅建業に関する業務もあるので、宅建士の知識は大いに活用できます。

県庁などで固定資産に関する税金の事や用地買収、都市計画などにかかわる部署ではそれぞれ、宅建業法・都市計画法・建築基準法などの知識が役立つことは言うまでもありません。

市町村の職員でも建築家や開発指導課・土地計画課などで活躍できそうですね！

特に公務員の世界は法律と密接にかかわっており、法律が全てと言っても過言ではありません。

上司と意見が合わないときに、「上司はこう言っているけど法律ではこうだから」が通用するので、宅建試験で得られる方に関する知識は大きな武器になります。

公務員の知識が宅建試験に使いまわせる

先ほども触れた通り、宅建試験では主に

• 宅建業法
• 民法
• 法令上の制限
• 税に関する法律

等が問われます。

公務員の中でも都市計画や建築に関係する部署に務めている場合、すでにこれらの知識は十分に備わっているかもしれませんね。

実務経験があればその知識を使いまわして試験に流用できるので、合格へのハードルが一気に下がります。

実生活にも活用できる

公務員に限った話ではありませんが、宅建の知識は実生活にも応用できます。

多くの方は生涯のうちに1度は家を買ったり建てたりすることでしょう。

また、民法では人同士の売買契約や譲渡に関する法律も学ぶことができます。

宅建で学んだ知識があれば変に高い買い物をしたり、騙されて泣き寝入りしたりといったリスクも避けられます。

いざという時は転職にも

公務員は安定していると言われていましたが、それも今は昔。今では

といった金銭面の悩みを抱えている方も多いかと思います。

宅建士は幅こそあれど、若いうちから年収1千万円以上目指せる夢のある職業です。

決められた給与は嫌だ！と言う方は、宅建士への転職も視野に入れてみて良いかもしれませんね！

そもそも公務員は宅建士を受験できる？

ところで宅建士を目指す場合、宅建士に受験資格があるのかどうか気になる方も多いのではないでしょうか。

受験資格的には問題なし

ご安心ください。宅建試験に受験資格はありません。

年齢制限や学歴も関係なく、老若男女誰でも受けられるので思い立ったら試験勉強を始めましょう！

仕事の合間を縫って勉強しなければいけない

受験資格はないものの、宅建試験はそんなに簡単な試験ではありません。

未経験の場合だと250時間~300時間は勉強しないと合格できないと言われており、前提知識があっても100時間以上は必要です。

独学で勉強できるなら良いのですが、仕事で疲れていたり、机にテキストを広げる時間も無かったりとなかなか勉強できない方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめするのが通信講座のフォーサイトです。

フォーサイトでは要点を絞った分かりやすい講義で挫折しにくく、スマホ1台で講義を見たり問題を解いたりできるので隙間時間を活用できて勉強が進みます。

筆者自身も受講経験があり、教材のレビューをしているので、気になる方は以下の記事もご覧ください。

公務員が宅建士を目指す際の注意点

公務員の方が宅建を目指すメリットは触れましたが、一方で注意点もあるので確認しておきましょう。

公務員は副業が禁止されている

公務員は副業が禁止されていることで有名ですね。

そのため、公務員の方は他の職業と異なり、宅建試験を持っていても宅建士として副業することはできません。

公務員の中でも国や地方公共団体として活躍する場合、宅建の免許なしに事業ができるため、宅建士証の交付をしようとすると疑われて職務専念義務に違反してしまう可能性も否めません。

あくまで公務員としての職務において知識の面で箔をつけるか、もしもの転職に備えて取っておくくらいの考えでとどめておきましょう。

資格手当は出ない

民間企業では特に不動産・金融業界をはじめとして、宅建士の方へは資格手当がつきます。

一方で公務員は資格手当などなく、人事院の制定した俸給表と呼ばれる表にしたがって昇給していくことになります。

頑張って資格取得をしても手当てが出ないのは多少残念な感じがしますね。

全ての公務員が宅建士とマッチするわけではない

公務員と言っても非常に幅が広く、全ての公務員の方が宅建士と相性が良いとも限りません。

例えば学校の先生が宅建士の資格を取っても即座に活かせることは考えづらいでしょう。

ご自身のポジションと宅建士で学べる知識に接点があるかどうかはあらかじめ確認しておきましょう。

転職サイトは早めに登録しておこう

いざ転職を始めよう！と思っても、仕事が忙しくてなかなか転職に踏み切れない可能性も考えられます。

そうなる前にあらかじめ転職サイトに登録しておくこともおすすめです。

特に以下の3社は求人数も多く、宅建士に対する良い条件の物もあるので登録して探してみてください！

宅建Job

種類	転職エージェント
案件数	1,000件
利用者層	20~40代
案件傾向	営業・仲介

宅建Jobエージェントは、宅建士の方専門の転職エージェントとなっています。

キャリアアドバイザーの方も不動産業界のベテランで、就職者の希望条件を個別に聞いたうえで最適な求人を提案すると言った手厚さから人気を博しています。

最初に登録しておいて損はないエージェントです。

Doda

種類	転職サイト・転職エージェント
案件数	公開7万件
利用者層	20~40代
案件傾向	営業・エンジニア

公開されている取り扱い案件数は6~7万程とされていますが、非公開案件が非常に多く魅力的なのがDodaです。

取扱い職種も多く、求人の幅も非常に広いので必ずご自身の持つスキルや資格とマッチする求人が見つかると断言します！

筆者自身もお世話になったことがありますが、エージェントの方がスキルや経歴を加味してオススメの案件をいくつもメールで送ってくれるため、マッチングしやすく求職に割くリソースも最小限で済みます。

ネオキャリア

種類	転職エージェント
案件	5,000件
利用者層	20代
案件傾向	事務・営業

一人当たりのサポート時間が10時間越えと手厚く、ブラック企業を徹底排除の優良案件に絞った案件ばかりで安心できるのはこのネオキャリアになります。

万が一不採用だった場合はその原因もしっかり教えてもらえるのですぐに改善することが可能でさらに対象者としては大卒だけでなく大学中退や高卒、中卒の方にもポイントを当てているので学歴で今まではじかれてしまった経験があっても安心です。

公務員が宅建士を目指すにあたってのまとめ

今回は公務員の方が宅建士を目指すにあたって、取得することのメリットや注意点について紹介させていただきました。

宅建士に受かれば知識的な面でも役に立ちますし、もしもの時の転職時に大いにプラスに働くことでしょう。

決して簡単な資格ではありませんが公務員と言う時点ですでに知識を持っておりアドバンテージになる可能性もあります。

国家資格の中でも人気で引く手あまたな資格なので、興味が出た方は是非チャレンジしてみてください。