[宅地建物取引士試験]配点や合格点は？各年度ごとのデータはこれだ！
宅建試験を受けるにあたって気になるのは配点や合格点ではないでしょうか。
といった疑問もあると思うので、この記事では配点および合格点について解説していこうと思います。
宅建試験の配点について
まず、宅建試験の配点について解説します。
1問1点で50点満点
宅建試験は1問1点で50問、要するに50点満点です。
どの問題も点数の重みとしては同じなので、どうしても分からない問題にぶつかった際は時間をかけすぎず捨てることも重要ですね。
分野毎の配点は？
宅建試験は
- 権利関係
- 法令上の制限
- 宅建業法
- 税その他
の4分野に分かれます。
それぞれの分野ごとの配点は以下の表のようになっています。
| 科目 | 問題番号 | 内容 |
| 権利関係 | 1~14 (14問) |
・民法 ・借地借家法 ・不動産登記法 ・区分所有法 |
| 法令上の制限 | 15~22 (8問) |
・宅地建物取引業法 |
| 税・その他 | 23~25問 (3問) |
・税法 ・土地建物等 ・統計問題など |
| 宅建業法 | 26~45問 (20問) |
・都市計画法 ・建築基準法 ・農地法 |
| 免除科目 | 46~50 (8問※) |
それぞれの科目の詳細や対策法については以下の記事もあわせてご覧ください。
また、税その他の46~50問は5点免除の対象でもあります。5点免除については以下の記事をご覧ください。
近年の合格点の推移
宅建試験は相対評価で、上位15%ほどが毎年合格できるようになっています。
そのため、この点数取れれば合格！といった事はありません。
参考までに過去の合格点の推移を表にまとめたので、こちらも参考にしてみてください。
推移表
近年の合格点の推移は以下の表のようになっています。
| 年度 | 合格点 |
| 令和2年度(12月実施分) | 36点 |
| 令和2年度(10月実施分) | 38点 |
| 令和元年度 | 35点 |
| 平成30年度 | 37点 |
| 平成29年度 | 35点 |
| 平成28年度 | 35点 |
| 平成27年度 | 31点 |
| 平成26年度 | 32点 |
| 平成25年度 | 33点 |
分野毎の目標点は？
それぞれの分野の目標としては以下の通りです。
権利関係
10/14
権利関係は法律が強くかかわり、受験者の中でも最も不得意とする人が多い分野になります。
特に民法は出題範囲が広く、重箱をつつくような問題も出題されます。
過去問と同じような問題ばかり出題されるとは限らず、絶対に解けないような難易度の問題も出題されるのでバッサリ捨てることも大事ですね。
大体7割前後正解できれば問題ないでしょう。
法令上の制限
5/8
法令上の制限については、都市計画法や建築基準法などで、この条件ではこれ・・・と言ったような細かいところを聞かれます。
そのため苦戦することも多いですが、こちらはある程度問われる内容は決まっているので、繰り返し解くことでむしろ得意分野にできるのではないでしょうか。
実際に自分がどのような地区に住んでいるのか、しっかりと自分の家が建築基準法に基づいて建てられているのかなどを確認しながら問題を解いていくと身に付くかと思います。
宅建業法
18/20
宅建業法は試験範囲の中でも最も広い範囲を占めており、対策しやすい分野です。
宅建士としての業務内容や、免許について、営業保証金の金額など一見難しい内容が多いですが、出るところは限られています。
何度か過去問を解くことで「またこのパターンか・・・。」といった具合に慣れてくるでしょう。
特に報酬などの計算問題については複雑に感じるかもしれませんが、パターンは決まっているので複数回解けば得点源にできる事でしょう。
税その他
5/8
税その他では不動産に関係する税金として、
- 不動産所得税
- 登録免許税
- 印紙税
- 固定資産税
- 所得税
などの税法が取り扱われています。
税率や課税方法、特例などは良く問われるのでしっかりと対策しておきましょう。
宅建試験の配点および合格点まとめ
今回は宅建試験の配点および合格点について解説しました。
合格点は毎回変動がありますが、最低でも35点つまりは7割確保しておきたいです。
宅建業法は問題数が多くそこまで深い内容は問われないので、真っ先にこの分野を対策して得点源にしていきましょう。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
