労働関連法規とは[情報セキュリティマネジメント講座]

• 1. 労働関連法規
  • 1.1. 労働基準法
  • 1.2. 労働者派遣法
• 2. 労働関連法規・例題
  • 2.1. 問題
  • 2.2. 解説(クリックで展開)
• 3. 労働関連法規・まとめ

解説(クリックで展開)

問1

正解：イ

一個人が同一派遣先に派遣される期間は原則3年が上限となっています。それ以上継続して雇用したい場合、派遣先は希望する者を自社の社員として雇用することが可能です。

ア　業務に密接に関連した教育訓練を，同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で，正社員だけに実施した。

→業務に必要な教育は、正社員に限らず派遣労働者に対しても、実施するようにしなければなりません。したがって誤りです。

イ　工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。

→説明の通り、3年以上働いた派遣労働者を正社員として雇い入れることは可能です。したがって正解です。

ウ　事業環境に特に変化がなかったので，特段の対応をせず，同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。

→有期契約の場合、同一工場内で3年以上継続して雇い入れることはできません。したがって誤りです。

エ　ソフトウェア開発業務なので，派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。

→2015年の派遣法改正以前はソフトウェア開発業務について期間制限はありませんでした。しかし改正後はどのような業務であっても有期契約の場合には3年を上限として契約しなければなりません。したがって誤りです。

これより、イが正解です。

問2

正解：イ

請負契約は民法によると、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定められています。

引用元：法務省

請負契約では、契約先との間には雇用関係がなく請負元が自社の従業員に対して、請負事業の指揮命令、及び、労働時間などを決定します。

ア　勤務時間，出退勤時刻などの労働条件は，契約先が定めて管理する。

→勤務時間や出退勤時刻は請負元が管理します。したがって誤りです。

イ　雇用主が自らの指揮命令の下に当該労働者を業務に従事させる。

→説明の通りです。したがって正解です。

ウ　当該労働者は，契約先で働く期間は，契約先との間にも雇用関係が生じる。

→労働者の雇用関係は請負元との間にあり、契約先との間では生じません。したがって誤りです。

エ　当該労働者は，契約先の指揮命令によって業務に従事するが，雇用関係の変更はない。

→労働者は請負元の指揮命令によって業務に従事します。したがって誤りです。

これより、イが正解です。

問3

正解：ウ

準委任契約は、請負契約と同様に別の組織に業務を委託する契約です。

一方で仕事の完成を契約の目的とする請負契約と異なり、委託された仕事の実施自体を目的とする契約形態です。

そのため、完成責任や瑕疵担保責任はありませんが通常期待される注意義務(善管注意義務)を負います。

ア　成果物の対価として報酬を得る契約

→請負契約の説明です。したがって誤りです。

イ　成果物を完成させる義務を負う契約

→請負契約の説明です。したがって誤りです。

ウ　善管注意義務を負って作業を受託する契約

→準委任契約の説明です。したがって正解です。

エ　発注者の指揮命令下で作業を行う契約

→派遣契約の説明です。したがって誤りです。

これより、ウが正解です。