[日商簿記2級(商業簿記)]税効果会計[無料講座]

2021年8月9日2022年2月20日

今回は日商簿記2級における税効果会計について学習します。

チョロ

納税しようとした時に財務諸表の税金をそのまま法人税として計上したらダメなんでチュか？

キュー

法人税等は会計上の利益をそのまま使うわけではないからなぁ

税効果会計

当期の財務諸表を作るにあたり、納付すべき法人税等も当然計上します。

法人税等については税法にしたがって計算するわけですが、会計上の利益をそのまま用いるわけではありません。

そこで税効果会計を行います。

例題を通して具体的な流れを押さえてみましょう。

ひまわり商事の当期の収益は30,000円、当期の費用は20,000円である。

当期の費用20,000円には減価償却費5,000円を含むが、このうち1,000円については、法人税法上、損金として認められない。

なお、法人税等の実効税率は40%とする。

会計上、法人税等(法人税、住民税及び事業税)は損益計算書の末尾に記載され、税引前当期純利益から控除しますが、この税法上の利益(課税所得)に税率を掛けて計算します。

法人税等=課税所得×税率

会計上の利益は収益から費用を差し引いて計算するわけですが、課税所得は益金から損金を差し引いて計算します。

会計上の収益と法人税法上の益金、会計上の費用と法人税法上の損金はそれぞれほぼ同じなのですが、ものによっては会計上費用であっても法人税法上損金として認められないケースもあります。

今回のケースでは会計上の費用である減価償却費のうち、1,000円については法人税法上は損金として認められていません。

したがって、会計上の利益と税法上の利益に不一致が生じてしまっています。

ここで、損益計算書の法人税等においては、課税所得によって計算した法人税等の金額が計上されるため、このままでは損益計算書の税引前当期純利益と法人税等が対応しないことになってしまいます。

キュー

こんな感じやな

損益計算書

Ⅰ　収益　　　　　　30,000
Ⅱ　費用　　　　　　20,000
税引前当期純利益　　10,000
法人税等　　　　　　4,400
当期純利益　　　　　 5,600

税引前当期純利益の10,000円に40%掛けるんやなくて、課税所得の11,000円に40%掛ける点がポイントやで

そこで、会計と税務の一時的な差異を調整し、税引前当期純利益と法人税等を対応させる処理をします。

この処理が税効果会計です。

会計と税務の違いから生じる差異には、一時差異と呼ばれる差異と、永久差異と呼ばれる差異があります。

一時差異はその名のとおり、一時的な差異で時間の経過とともに解消されます。

例えば、法定耐用年数が5年の備品(取得原価20,000円、残存価格ゼロ、定額法を採用)について、会計上は耐用年数4年で減価償却をしていたとします。

会計上は備品の使用状態に合わせて適切と思われる耐用年数(4年)で減価償却できますが、税法上は法定耐用年数で計算した減価償却費を超えて損金として計算することはできません。

そのため、会計上の減価償却費は5,000円(20,000円÷4年)ですが、税法上の減価償却費は4,000円(20,000円÷5年)となり、課税所得の計算上、差額の1,000円は損金として認められないことになります。

しかし、耐用年数が4年であっても5年であっても、耐用年数が過ぎるまで備品を使用した場合の全体期間を通した減価償却費は、会計上も税法上も同額となります。

つまり、この減価償却費における差異はいずれは解消されるわけです。

永久差異は永久的に解消されない差異です。

永久差異に関しては税効果会計の対象とならないため、どのようなものが該当するかだけ押さえておけば問題ありません。