[FP3級]セーフティネット[無料講座・例題付き！]
今回はFP3級で問われるセーフティネットについて学習します。
セーフティネット
金融商品の取引おいて、特に顧客の知識が乏しい場合に顧客が損をしてしまわないようにいくつかの仕組みが組み込まれており、これをセーフティネットと呼びます。
特に代表的なものに預金保険制度と呼ばれる制度があります。
預金保険制度
預金保険制度は金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度です。
日本国内に本店がある銀行や信用金庫、金融機関に預け入れた預金などはすべて保護の対象となります。
対象となる預金とならない預金
預金保険制度の対象となる預金とならない預金は以下の通りです。
| 保護対象となる預金 | 保護対象とならない預金 |
| ・預貯金 ・定期積立金 ・元本補填契約のある金銭信託 ・保護預かり専用商品に限った金融債 |
・外貨預金 ・譲渡性預金 ・元本補填契約のない金銭信託 ・保護預かり専用商品以外の金融債 |
保護の範囲
決済用預金については全額保護の対象となりますが、それ以外の預金に関しては1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護対象となります。
日本投資者保護基金
証券会社では投資家から預かった金融資産を証券会社の資産とは別にして管理することが義務とされています。
したがって、万が一証券会社が破綻しても投資家は証券会社に預けている金融資産を返してもらうことができます。
しかし証券会社が分別管理を行っていなかった場合には投資家が損失を被ってしまう可能性があります。
その事態を避けるために設けられているのが日本投資者保護基金であり、証券会社には日本投資者保護基金への加入が義務付けられています。
証券会社の破綻などによって投資家が損害を被った場合でも日本投資者保護基金から1人あたり最大1,000万円補償されます。
金融商品販売法
金融商品の販売に関しても顧客を保護するための法律があり、金融商品販売法と呼ばれます。
金融商品販売法については以下の2点を押さえておきましょう。
- 金融商品販売業者は金融商品を販売する際に重要事項(元本割れする恐れがある場合のリスク等)について説明する義務がある
- 金融商品販売業者が説明義務を怠り、顧客が損害を被った場合に金融商品販売業者に損害賠償責任が発生する
消費者契約法
消費者契約法では消費者を保護するための内容を定めています。
具体的に以下のポイントが重要となります。
- 消費者契約法で保護されるのは個人に限定される
- 事業者による不適切な行為により消費者が誤認、困惑して契約を申し込んだ場合それを取り消すことができる
金融商品取引法
金融商品取引法は金融商品の取引について、投資家などを保護するための法律になります。
金融商品取引法のポイント
金融商品取引法のポイントは以下の通りです。
- 投資の知識や経験から投資家をプロとアマチュアに分けて規制する
- 顧客の知識や経験から見て不適切な勧誘かどうかを判断する適合性の原則を定める
- 債券や株式、投資信託の他、外貨預金や変額保険など投資性の強い金融商品についても金融商品取引法が適用される
金融ADR制度
金融ADR制度は金融機関と利用者の間でトラブルが生じた場合に、業界ごとに設置された指定紛争解決機関(金融ADR機関)において裁判以外の方法で解決を図る制度になります。
主なポイントとしては以下の通りです。
- 指定紛争解決機関に所属する弁護士など、中立・公正な専門家が和解案を提示し解決に努める
- 利用手数料は原則無料
セーフティネット・例題
実際に例題を解いて問題に慣れていきましょう。
問題
問1
国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる。(2015年/1月)
○
×
問2
証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として顧客資産（補償対象債権に係るもの）を補償する。(2017年/1月)
○
×
問3
金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。(2017年/5月)
○
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解説(クリックで展開)
セーフティネット・まとめ
今回はセーフティネットについて学習しました。
顧客を守る法律について多く紹介しましたが、いずれも良く問われる内容なので押さえておきましょう。
次回は貯蓄型の金融商品について学習します。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
