[FP3級]生命保険の税金(生命保険料控除・課税関係)[無料講座・例題付き!]
今回はFP3級の生命保険にかかる税金について学習します。
生命保険と税金
生命保険にかかわる税金は保険料を払ったときと保険金を受け取ったときそれぞれで処理の仕方が異なります。
特に受け取った場合は状況に寄って税金の種類も変わってくるので注意が必要です。
生命保険料を支払ったときの税金
1年間で支払った保険料は、金額によって生命保険料控除として、その年の所得から控除することができます。
生命保険料控除額
生命保険料の控除額は2011年12月31日以前に締結した契約か、2012年1月1日以降に締結した契約かによって区分や控除額が異なってきます。
(最高額) | 一般の生命保険料控除 | 個人年金保険料控除 | 介護医療保険料控除 | 合計 | |
2011/12/31 以前に締結 |
所得税 | 50,000円 | 50,000円 | – | 100,000円 |
住民税 | 35,000円 | 35,000円 | – | 70,000円 | |
2012/1/1 以降に締結 |
所得税 | 40,000円 | 40,000円 | 40,000円 | 120,000円 |
住民税 | 28,000円 | 28,000円 | 28,000円 | 70,000円 |
また、新契約の場合、身体の障害のみに基因して保険料が支払われる契約にかかる保険料は、生命保険料控除の対象外となります。
個人年金保険料控除を受けるための要件
一定の要件を満たした個人年金保険に加入している場合、一般の生命保険料控除とは別に、同額の控除を受けることができます。
要件としては以下の4点すべてを満たしている必要があります。
- 年金受取人が契約者または配偶者のいずれかであること
- 年金受取人=被保険者であること
- 保険料の払込期間が10年以上であること
- 確定年金・有期年金については年金受給開始日の被保険者の年齢が60歳以上かつ、年金受取期間が10年以上であること
生命保険料を受け取ったときの税金
保険金を受け取った場合は契約者、被保険者、受取人がそれぞれ誰かによって、課される税金が変わってきます。
死亡保険金の課税関係
死亡保険金の課税関係については以下のようになります。
契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金 |
チョロ |
ぷりん |
モナ |
贈与税 |
↑契約者、被保険者、受取人がそれぞれバラバラの場合 ぷりんの保険金がチョロに渡され、それをチョロからモナに渡すといったイメージなので贈与税になります。 |
|||
チョロ |
ぷりん |
チョロ |
所得税または住民税 |
↑契約者と受取人が同じで、被保険者が異なる場合 ぷりんの保険金をそのままチョロがもらうので、所得税または住民税となります。 |
|||
チョロ |
チョロ |
ぷりん |
相続税 |
↑契約者と被保険者が同じで、受取人が異なる場合 チョロの保険金をチョロが受け取りますが、すでに亡くなっているのでそのお金をぷりんが引き継ぐということで相続税になります。 |
満期保険金の課税関係
満期保険金の課税関係は以下のようになります。
契約者 | 被保険者 | 受取人 | 税金 |
誰でも | 贈与税 | ||
↑契約者と受取人が異なる場合 | |||
誰でも | 所得税または住民税 | ||
↑契約者と受取人が同じ場合 |
非課税となる保険金や給付金
保険金や給付金の中でも特別に非課税となるものもあります。
非課税となる保険金や給付金は以下の通りです。
- 入院給付金
- 高度障害保険金
- 手術給付金
- 特定疾病保険金
- リビングニーズ特約保険金
生命保険の税金・例題
実際に例題を解いて問題に慣れていきましょう。
問題
問1
所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、()である。(2018年/9月)
1 4万円
2 5万円
3 12万円
問2
生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、()の課税対象となる。(2019年/5月)
1 相続税
2 贈与税
3 所得税
問3
高度障害保険金、特定疾病保険金、入院給付金の3つのうち、被保険者が受け取った場合に非課税となるものは、()ある。(2010年/5月)
1 1つ
2 2つ
3 3つ
解説(クリックで展開)
生命保険の税金・まとめ
今回は生命保険の税金について学習しました。
特に契約者、被保険者、受取人の関係によってどの税金になるかは頻出です。ややこしいですがしっかりとおさえておきましょう。
次回は法人契約の保険について学習します。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
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