FPとダブルライセンスを狙える相性の良い資格！独立や転職で有利な組み合わせはコレ！
人気と名高いファイナンシャルプランナーですが、取得できたら次に別の資格を取る(ダブルライセンス)ことでさらに転職市場で優位に立てたり独立で役に立ったりします。
しかし闇雲に資格を取得してもあまり意味はなく、最適な組み合わせを見つけ出してかつ戦略を立てて短期間でとる必要があります。
この記事ではダブルライセンスを狙う場合に注意すべき点や効率よく資格を取る戦略を紹介していこうと思います。
FPのダブルライセンスを狙うにあたって
複数の資格を持つことによって、1つの資格ではカバーしきれていなかった業務をカバーできるようになったり、多角的な視点で物事を判断してより客観的に仕事を遂行することが可能になったります。
一方で複数資格を取得するという事はそれなりに時間の面でもお金の面でも費やさないといけないため注意すべき点もいくつか出てきます。
あらためてどういった点で強くなるのか、どういった点で注意しないといけないのかを見てみましょう。
メリット
最初にFPと他資格のダブルライセンスをすることで得られるメリットについて見てみましょう。
転職で有利になる
ダブルライセンスが実現できればまずは転職でかなり有利に働きます。
実際にかの有名な資格スクールのユーキャンが独自に採用担当者に対して資格をどれくらい重要視するかを調査したグラフを見てみましょう。
グラフを見て分かる通り、質問した採用担当者のうちに3/4は資格を重視すると答えていることが分かりますね。
このことからまず、資格を取得すること自体が転職に有利になることが見て取れます。
更に、各資格それぞれが就職時にどれくらい重視されるかといった統計情報も見てみましょう。
出典：https://www.u-can.co.jp/company/news/1199216_3482.html
FP自体、上位2位に位置しており32%もの採用担当者が重視していることが分かります。
資格自体は1万以上存在するとも言われており、その中のTOP3にFPが入るのは非常にすごいことだと言えますね。
ここで例えばFPに加え、次に人気の高い宅建士を取得したとしましょう。FPと宅建士両方を重視するとしている採用担当者も少なからずいる(全体の10%程と仮定)としても、その和集合は32+30-10=52%となり、採用担当者の目に留まる確率も単純に増加します。
このように、相乗効果を考慮しなくとも人気資格を複数持っている時点で、転職において有利になる可能性が上昇することを知っていただければなと思います。
相乗効果を狙える
単独で複数資格を取得しても強みにはなりますが、どうせダブルライセンスを狙うなら資格同士の相乗効果も狙ってみたいですよね。
先ほどは転職に絞ってみてみましたが、ダブルライセンスをする場合取得段階と仕事内容の両方で優位に働きます。
まず取得に関してですが、FPの学習内容は[ライフプランニングと資金計画]、[リスク管理]、[金融資産運用]、[タックスプランニング]、[不動産]、[相続・事業継承]と非常に多岐に渡ります。
つまり何かしら他の資格と学習内容が被ることもあり、特に宅建だったら不動産と、税理士だったら相続と・・・と言った具合に別の資格を勉強するときにFPの知識があれば0からのスタートではなくなります。
1度学習していると学習習熟度も上がりやすく、学習時間が短縮できます。時間があまりとれない社会人の方や研究の忙しい学生の方でも短時間で次の資格を目指せるのでスタートを切りやすいと言った点が大きな魅力ですね。
次に仕事に関してですが、例えばFP＋簿記を考えてみましょう。FPでは個人側に立って資産の運用をどのようにしていくかといった面を見ますが、簿記では会社側の立場に立ってお金をどう扱うか、どのような流れをしているかを学習していきます。
双方の知識を得ることで雇う側と雇われる側両方の視点から物事をとらえることができるようになるので客観的な視点を養うことができます。
幅広い知識を持っていることを証明できるので、本来の業務にとどまらずいろんな仕事を任せてもらう可能性も上がりますし、判断する際の判断材料が多いので、重大な判断を任せてもらえるようなポジションに付く可能性ももちろん上がってきます。
注意すべき点
メリットが多く、ダブルライセンスを狙う価値は大いにありますが注意すべき点もあります。
むやみに取ると相乗効果が期待できないこともある
資格の中には全く畑違いで意味をなさない組み合わせもあります。
例えばFP+危険物取扱者といった組み合わせを例に考えてみましょう
FPは金融関係の知識を得られる資格である一方、危険物取扱者では化学や薬品関係の知識を多く扱い全く分野が違い共通する知識も皆無と言えます。
この双方を活かす職場としては製薬会社や化学工場の事務が考えられ、そのポジションを狙うなら十二分に相乗効果は発揮できるかと思います。
一方で全く危険物とは無縁のIT企業などでこの資格を取ったとしましょう。仕事で知識が活きることはもちろんなく、評価されることも一向にないでしょう。
そうなってしまうと資格を取得するためにかかった費用や時間が報われないので、むやみやたらに取得するのではなくしっかりとその資格が自分の将来に関連するかどうかを吟味したうえで選ぶようにしましょう。
資格取得にハマリ過ぎない
いくつか資格を取得していくと勉強自体が楽しくなり、資格取得がゴールになってしまうことがあります。
そうすると際限なく資格を取り始め時間とお金を多く費やすことになります。
資格を取る事の本来の目的は仕事に活かすことで、その手前が最終目標になってしまうと本末転倒ですよね？
そうならないように、まずは仕事があって、その道中に資格取得がある、というような考え方をしておくのがベストです。
私自身も資格を取得しすぎて気づいた時には資格だらけになり仕方がないからサイトを始めた人を知っていますが・・・
参考までに、資格取得に没頭して成果を出せないような状況に陥らないためのアドバイスを書いた記事もあるのであわせてご覧ください。
FPと相性の良い資格
前置きが長くなってしまいましたが、あらためてFPとダブルライセンスを狙うべき相性の良いおすすめの資格を紹介していきます。
因みに各資格の難易度の数値は資格の取り方ランキングのデータを参照しています。
個人によって大きく異なることもあるのであくまで一つの指標として見ていただければよいかなと思います。
日商簿記
| 業界 | 全般 |
| 職種 | 事務、経理 |
| 転職 | ★★★★☆ |
| 独立 | ★☆☆☆☆ |
| 難易度 | 54 |
日商簿記ってどんな資格？
日商簿記と言えば真っ先に思い浮かぶ仕事はそう、経理になります。ところでこの経理、何の略かご存じでしょうか。経理は経営管理の略で、会社の根幹にまつわる大事なポジションに値します。
簿記と名前が付く資格自体は他にも全経簿記や全商簿記等複数ありますが、その中でもダントツの知名度と人気があるのが日商簿記になります。事実、先ほどのグラフでも上位にあったのはこの日商簿記ではないでしょうか。
軽く全経簿記と全商簿記についても触れておくと、全経簿記は4級~1級+上級の5段階に分かれている資格になります。全経簿記の上級と日商簿記の1級が難易度的にも評価的にも同等とされており、いずれとも税理士資格の受験資格を得ることができます。
一方、全商簿記は商業系の高校生向けの試験です。学校教育で学ぶ内容が中心に出題され、こちらは3級・2級・1級までとなっています。
業界内外関わらず、簿記と言ったら大抵の方は日商簿記を指すくらい日商簿記です。なので全経簿記1級を持っていても「俺は簿記1級持っているよ♪」とは言わないようにしましょう。あらぬ誤解を生みます。
簿記を学ぶことで、企業において発生した収益や損失、資産負債の増加や減少といったお金の流れをつかむことが可能となり。どういった原理で会社が儲かるのか、損をするのかといった仕組みを理解することができます。
級は3~1級まで分かれており、2級までは何とか合格できるレベル(と言っても最近難化傾向ですが・・・)で、コスパ的にも2級がベストと言われているので、無理して1級を目指す必要はないかなと思われます。
合格率に関しては3級の合格率が大体4~50%、2級の合格率は振れ幅が多いのですが、10~40%程となっています。
振れ幅が大きく難易度も回によって大きく異なりますが、簿記3級、2級は年に3回(2月・6月・11月)行われているのでチャンスも多く取りやすい資格ではないでしょうか。
難易度的にもスクールを活用すれば半年で初心者から2級レベルには到達できると言えます。
知名度も抜群に高く、年間10万人を超える受験者がいらっしゃることからもその人気の凄さがお分かりいただけるかなと思います。
筆者の方でも以前会社側の求人数などを調べたことがあるのですが、FPと並んで相当数誇っていて上記の採用担当者から人気がある資格ランキングでも上位を示していた通りの価値のある資格と言えますね。
日商簿記とFPの相乗効果
日商簿記は主に企業のお金の流れを扱うのでした。
対してFPは税金・保険・年金・投資・相続といった幅広い業務に携わることになるので個を対象にしています。
簿記の扱う知識やスキルに関しては財務・会計が主ですが、FPの学習内容とはまた異なるアプローチをすることがお分かりいただけたかなと思います。
企業に対しては日商簿記で得た知識やスキルを、個人のお客さん相手にはFPで仕入れた個人資産に関する知識を売りとしながら、顧客の幅を広げていくと言った働き方がダブルライセンスの強みという事になります。
これだけでも十分に強みにはなりますが、もう一つ押さえて置きたいのが働き方だけではなく転職市場でのその強さにあります。
先ほどのグラフを見るとともに人気資格の上位に位置しており、単独同士でも相当人気のある資格の組み合わせという事が分かります。
先ほど別途リンクも張りましたが、筆者が調べた時点でもそれぞれの資格の求人数はかなりの物で行ける企業が一気に増えるという事が見て取れました。
行ける業界や業種もかなり多様で、簿記に関してはお金を扱わない企業は無いので全企業と言えますし、FPに関しても金融や保険業・不動産といった選択肢が非常に広くなっていることに注目です。
学習内容としても先ほど触れた通りFPは若干中小企業向けの内容を取り入れており財務諸表を読ませることもあり、また、年金原価係数の知識は簿記のリースなどでも用いる概念なので学習内容の被りといった点でも近年は取得する際もFPを持っていると簿記の取得に少し有利になっているのかなと感じています。
一方、簿記自身も他の資格との親和性が高い資格です。簿記とのダブルライセンスに関する記事もあるのであわせてご覧ください。
宅地建物取引士
| 業界 | 不動産、金融 |
| 職種 | 営業、コンサルタント |
| 転職 | ★★★★★ |
| 独立 | ★☆☆☆☆ |
| 難易度 | 57 |
宅地建物取引士ってどんな資格？
宅建士(宅地建物取引士)は不動産業で人気を博している国家資格の一つで、士業の中でも独占業務に値します。建物の賃貸契約や売買を主な取引として扱っており、タッケンシといった名前くらいは誰でも聞いたことがあるのではないでしょうか
先ほどちらっと出てきた独占業務ですが、これはこの資格を持っていないとできない！といった物であり他の資格では介入することができません。
具体的には以下のようなものが挙げられます。
| 宅建士の独占業務の詳細 |
| 1.重要事項の説明(法第35条) |
| 不動産物件の購入や賃借を行う場合、お客さん側はその不動産に関して十分な知識や理解がある状態とは言えません。その為購入や賃貸の契約締結後に大きな損失を被る可能性があります。
そこで契約成立の前に宅建士が責任をもって内容を説明しなければいけません。
|
| 2.重要事項説明書への記名・押印(法第35条) |
| 前述の重要事項を伝えたことを証明するために、重要事項説明書に宅建士の記名及び押印を行います。
そして重要事項の説明は宅建士だけが行えるので他の方が説明することは不可能です。 |
| 3.契約内容記載書(37条書面)への記名・押印(法第37条) |
| 宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が成立した場合、該当業者と取引業者に対して37条書面と呼ばれる書面を作成し、交付しなければいけません。
37条書面には代金または借賃の額や支払方法、引き渡しの時期など法律に定められた主要な契約内容を記載するとともに、こちらにも宅建士が記名押印する必要があります。 交付義務があるのは宅建士ではなく宅建業者になり、交付義務を怠った宅建業者は、監督処分として業務停止処分や罰則として50万円以下の罰金に処せられることがあります。記載内容の例は以下のとおりです。
|
宅建士は不動産の売買や賃借契約をする際にその物件についてお客さんに向けて正しい説明をするという大事な責任を持っています。
また、不動産会社の事業所においては業務に従事する者5名当たり1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を配置しなければいけません。
不動産関係の求人で宅建士が優遇される所以がここにもありますね。
肝心な合格率は大体15%前後で推移しており、毎回合格点数に多少変動があります。
このことからも宅建士は合格率が一定になるように毎年調整されていることが分かりますね。
1年に1回しか受けられない資格の為、模試取得したい！と思った場合はスクール情報やテキストを早めに揃え万全の対策で挑みましょう。
部分合格などがない分1発勝負になり、万が一の場合1年間何もできなくなってしまうので早め早めの行動をするよう心がけましょう。
宅地建物取引士とFPの相乗効果
賃貸もそうですが、特に不動産購入は、大抵の方は一生に一度の買い物となり、費用も膨大ですし今後の人生を左右するため失敗は許されません。
FPが学習する範囲の一つとして不動産は含まれており、おすすめのローンの商品やそのお客さんのライフプランから支払いは可能か、可能であるならどれくらいのスパンで返済できるかといった事を読み取って相談に乗ることが求められます。
実際にFPの問題で出題される「ライフプランニングと資金計画」では、住宅のための資金調達方法や運用方法も学習できるので、その知識を持って建物を購入する前の潜在顧客の確保にも用いることができます。
出題内容に被りがあることもあり、多くの受験者はFP3級→FP2級→宅建といったステップを踏む方も多いように見受けられますね。
FPと宅建のダブルライセンスがはたせたら、企業内で使うことも十分可能です。
企業内で使うにしても開業するにしても、不動産の売買や、それを使った資産運用等をコンサルティングする仕事をするときに大いに役に立ちます。
例えば、
- 不動産の購入を迷っているお客さんに対して、宅建の知識のほかにFPの知識を使ってお得なローンの組み方や、資金繰りの方法を提案
- ある程度の資金を基に不動産投資の方法や長期的な運用方法を提案
といった事もできますね。
宅建士について、もう少し詳しく知りたい！という方はきりんのブログ様の方でも紹介されているのであわせてご覧になってみてはいかがでしょうか！
マンション管理士
| 業界 | 不動産 |
| 職種 | 管理業務 |
| 転職 | ★★★☆☆ |
| 独立 | ★★★☆☆ |
| 難易度 | 62 |
マンション管理士ってどんな資格？
マンション管理士とは、分譲マンションの管理組合の管理に関し同組合や区分所有者などの相談を受け、アドバイスや指導といったサポートを提供するための国家資格です。
名前に管理とありますが、業務内容はマンションの設備の整備にとどまらず入居者の人間関係におけるトラブル対応や住居ルールの改定なども業務内容として挙げられます。
現在は日本人の10人に1人の割合で分譲マンションに住んでおり、この資格だけでも需要は充分にあります。
築数十年に渡る老朽化したマンションも増えてきたため、修繕や建て替えのためにマンション管理士が活躍する場面も多く見受けられます。
火災や震災、台風といった災害対策や、高齢化社会に対応した住居の提供など、マンションそのものの概要に変化が生まれ始めている時期なので、マンション管理士の仕事は今後さらに多岐にわたることが予想されます。
宅建士や不動産鑑定士といった他の不動産系の資格と比較するとまだまだ知名度が低いので、合格率が8%前後と非常に難しい難易度に対して対価が得られること確約される資格ではありませんが、徐々に需要が高まっている資格なのでブルーオーシャンと言えますね。独自のマンションを持っていない限り独立は難しい仕事ではありますが、企業によっては資格手当を貰えることもあります。
マンション管理士とFPの相乗効果
マンションに住む入居者にもさまざまなバックグラウンドを持った方々がいるはずです。中にはマンションの住宅ローンを抱えている、お金のトラブルがあった、マンションに来る保険の営業の対応に困っている・・・など等です。
先ほども書いた通り、マンション管理士の仕事の一つに入居者の人間関係におけるトラブル対応もあるので、このような金銭面での困りごとについてコンサルティング業務を行う事で仕事の幅も広がると言えます。
学習内容について、FPは金融や財務に関することを、マンション管理士は不動産や建築に関する法令を中心に学ぶため、学習内容としては若干の被りしかなく、偏差値の面でもマンション管理士は60超えの難関資格です。
その為両方取得するには2~3年程余裕をもって挑戦することをおすすめします。
行政書士
| 業界 | 法律 |
| 職種 | コンサルタント |
| 転職 | ★★☆☆☆ |
| 独立 | ★★★★★ |
| 難易度 | 62 |
行政書士ってどんな資格？
行政書士は店舗の開業や遺言書の作成、農地転用届など生活から仕事においてありとあらゆる証書を作成・代書することがメインの仕事内容となっています。
法的に有効な書類を作成したり、役所や官公署に提出する書類を正しく作成したりするために設けられた資格で、行政書士が取り扱える書類の数は1万を超えているとも言われています。
その為行政書士と一口に言っても中には官公庁向けの申請書類を作成するのが得意と言った方もいれば事実証明に関する書類を作成するのが得意、または図面類を作成するのが向いていると言った方もいらっしゃいます。
具体的にどのような書類があるのか少し見てみましょう。
| 行政書士の独占業務の詳細 |
| 1.官公庁向け許認可等の申請書類 |
|
| 2.権利義務または事実証明に関する書類 |
|
| 3.実地調査に基づく各種図面類 |
|
これらはほんの一部ですが、その範囲は多岐に渡ることがお分かりいただけたかなと思います。
肝心の合格率ですが、毎年大体10%前後で推移しており、受験資格自体は誰でもokで受験料も7,000円と手ごろに受けられる資格になっています。しかしストレート合格は非常に難しく難関資格に分類されているため、簡単な気持ちで受験してもなかなか合格は難しいと言えるでしょう。
行政書士とFPの相乗効果
行政書士とFPのダブルライセンスを狙う場合仕事の幅が大いに広がる可能性が高いです。行政書士は作成できる書類が多く、FPの業務は金融の面でカバーできる範囲が広いです。
例えば遺産相続の際に遺言書を作成するとなるとFPとしては相談に乗るという形になりますが、行政書士の立場から見ると公的書類の作成・提出が行えるという形になります。
このようにそれぞれの単独資格だけでは手が届かない範囲を1人で賄えてしまうのでそれは十二分に強いと言えますね！
また、離婚に関しても離婚関係の書類に手掛けつつ、財産分与などの財務上のサポートができると言った働き方もあります。あまり好ましい状況ではありませんが、現在の日本では結婚したカップルの3分の1が離婚するとも言われているので市場はより広くなっていることが分かるかなと思います。
いずれにしても個人のお客さんが相手の仕事になりますが、事業継承関係で両方の資格を活用する場合個人にとどまらず企業にまで需要が広がりますし、建設業界や保険業界、金融業界では行政書士に許可申請関係の書類作成の依頼が来ることも多く、これらの業務の中には、財務関係の知識が必要不可欠な場合も多く、FPで得られた知識がそのまま流用できる可能性も十分にあります。
中小企業診断士
| 業界 | 全般 |
| 職種 | 経営、営業、コンサルタント |
| 転職 | ★★★★☆ |
| 独立 | ★★★★★ |
| 難易度 | 67 |
中小企業診断士ってどんな資格？
中小企業診断士は主に中小企業の経営にかかわるコンサルティング業務ができる資格で、経営を取り扱う唯一の国家資格になります。企業をシステムだったり会計だったり、はたまた戦略だったりとあらゆる面から診断士サポートすることが求められます。
名前には士が付きますが、独占業務ではなく名称独占の為診断士でなければできない！といった仕事はそんなにありません。しかし一遍通り、経営に関する知識を客観的に示せるので信頼性は高くなります。
企業に勤めると言った観点からの転職市場価値ももちろん高いですが、中には個別に顧客を見つけて独立して活動する方も多くなってきています。
特に最近ではIT化の影響もあり情報システムやセキュリティの助言を行う、と言った業務も増えています。
採用担当者が求める資格の人気ランキングでも常に上位を占めており、毎回アンケート結果のTOP10には顔を出します。
取得難易度はそれなりに高く、範囲が膨大で1次が科目合格こそあるものの[経済学・経営政策]、[財務・会計]、[企業経営理論]、[運営管理]、[経営法務]、[経営情報システム]、[中小企業経営・政策]の7科目からなっているので計画的に取得していく必要があります。
合格率もそれ相応に低く、1次2次ともに20%前後といった数値になっています。
大抵の方はスクールや通信講座を利用することが多く、特に2次試験では採点基準が分からないこともあり添削指導をしてもらえる講座を選ぶことをおすすめします。
中小企業診断士とFPの相乗効果
FPと中小企業診断士の両方を取得できたら目指すところとして中小企業診断士で得た戦略を基にFPとして働くのが良いのではないでしょうか。
FP自体はどちらかというと個人向けの資格でしたが、中小企業診断士は企業向けの資格になります。したがって対象者が若干異なってくるため両方をフルに生かす、という事は中々難しいところがあります。しかし、企業によってはまだまだ小さく制度が整っていないが故、労働者の保険や賃金に関しての制度の制定もしっかりとできていないところも多くあります。
そういった企業はまさにねらい目で自らガンガン営業をかけて行くことで仕事は取りやすいかと思います。
顧客となる企業を獲得していくことはFPにとって強みになりますし、ある程度規模が大きくなれば独立して大きな成果を上げることも可能です。
更に中小企業診断士の知識もあるため、企業の経営にも深くかかわることができるようになります。もしくは独立するのではなく、企業に属しながら企業の顧客に対しては経営上のコンサルティングをする仕事を行ったり、 個人の顧客に対して保険等個人資産のアドバイザーをしたりするといった働き方も考えられるでしょう。
いずれにしても双方の資格の強みを活かして相乗効果を生まなければわざわざダブルライセンスを狙う意味はありません。
近年のFP試験で取り扱う内容は個人+中小規模の企業に向けた内容に変化しており、今後はさらに双方のユニオンを取ったような内容に変わっていくことが予想されます。
上手く両資格の強みを組み合わせてオリジナルの働き方を確立することでビジネスの幅が大きく広がり唯一無二の仕事ができるようになりますね。
社会保険労務士
| 業界 | 全般 |
| 職種 | 事務、人事、コンサルタント |
| 転職 | ★★★★★ |
| 独立 | ★★★★★ |
| 難易度 | 67 |
社会保険労務士ってどんな資格？
社会保険労務士（社労士）は総務・人事関連の国家資格で、主な仕事内容は次の2つとなります。
- 企業の従業員の社会保険のコンサルティングやアドバイス
- 労働者の権利を保護するための各種業務を遂行すること
年金や雇用保険に関しては少子高齢化も相まってここ数年間だけでもかなり情勢が変わっていますし、不況でリストラやブラック企業問題が増えるなど、労使関係は日本各地で悪化しています。
以前から存在していた資格ではありますが、さらに近年は社会保険労務士の需要は高まり続けておりねらい目とも言えますね。
社労士も独占業務を持っており、第1号業務・第2号業務は独占業務、3号業務は独占業務外であり、内容は以下の通りです。
| 社労士の独占業務の詳細 |
| 1号業務：労働及び社会保険に関する法令に基づいて行政機関に対する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書等を作成し、提出手続きを代行すること。作成にあたり相談業務に応じること。 |
| 具体的には、会社が人を雇う際、雇用保険屋社会保険の手続きをする必要があります。大手企業などで人事や総務が整っている場合は問題ないのですが、未だ人員確保ができていない小さな会社では人が足りなかったり知識のある人がいなかったりして実際は業務がスムーズに行えない場合があります。
そこで外部の方に依頼してその手続きを代行したいと考えることが一般的だと思うのですが、誰でも簡単に行えるほど処理は単純ではありません。そこでその労働社会保険関連の手続きを専門として行えるのを社会保険労務士に限定することで、労働者社会保険諸法令に基づいた「申請書の作成」や、その申請書類等を行政機関などに提出できる「提出代行業務」、そして、事業主から委任を受けて、行政機関等への提出から主張、陳述を行う「事務代理」が社会保険労務士の１号業務とされています。 |
| 第２号業務：労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。 |
| 例えば会社は就業規則や賃金規定、労働者名簿といった帳簿を作成しておくことがありますが、こちらも小さな企業や新興企業では人員の関係、知識の関係上作成が困難な可能性があります。加えて法改正にしたがってこの書類の内容を改定しなければならないことも多々あり、それ専門の知識を持った人が必要となります。ここで登場するのも社会保険労務士で、2号業務にはこの労働社会保険諸法令に基づく、「帳簿書類等の作成」があります。 |
| 第３号業務：人事労務に関する相談や指導、アドバイスを行うこと。 |
| 第３号業務として、人事労務に関する相談や指導、アドバイスを行う事も規定されています。
言い換えれば、労務関係のコンサルタント業務です。ただ、この業務は社会保険労務士の独占業務とはされていません。 しかしコンサルティングの需要も非常に高いので、活躍できる場は非常に広いことが予想されます。 |
肝心の合格率は大体5~9%と言われており、決して簡単な資格ではないことが伺えます。科目数も中小企業診断士と同じように対象科目数が多く、労働保険と社会保険の2種類から計8科目から出題されることになります。
更に、労務管理に関する一般常識問題と、社会保険に関する一般常識問題で合計10種類の科目から出題され、すべての科目に1発合格しないと合格扱いされないのがこの試験の難しい所以です。
中小企業診断士や次に紹介する税理士の場合科目制度が整っており、「今年はこの科目を狙う！」と計画的に取得できることに対し、労務士ではそれが許されないので非常に難しいです。
足切りもあり、他の科目がどんなにできていてもたった1科目基準点に達していなかっただけで即終了の世界でもあるので苦手分野を作らずにまんべんなく学習し、その中でもいくつか得意分野を作っておくと言った学習が必要になってきます。
社会保険労務士とFPの相乗効果
FPと社会保険労務士のダブルライセンスを狙う事で、今後の仕事上での期待は大きく向上することが見込まれます。実際に最近では社会保険、その中でも年金に関してFPと社会保険のダブルライセンスが活かされている事があります。
少子高齢化によって近年、年金制度は大きく変動しており、専門家があまり揃っていない企業や副業・独立した個人が具体的なアドバイスを求めていることも相まって需要が高くなっています。社会保険労務士の資格を持っているだけでも十分に強いですが、そこにお金のスペシャリストであるFPが加わると鬼に金棒ですね。
企業向けの人事コンサルティングを遂行する場合でも例えば社員に支払う社会保険料に関して、FPの知識と社労士の知識の両方からの解説を行ったうえで方針の提案をすると言った具体的な指摘をすることもできます。
更に、FP資格の知識を存分に生かして人事だけではなく、一般の社員に対しても社会保険のコンサルティングやアドバイスができるのでまさに誰に対しても働きかけることができます。
会社員の場合、厚生年金等に加入していることがほとんどだと思いますが、その年金相談に乗るだけでなく、更に計画的な資産運用やライフプランの提案まで行うことが可能となりますね。
企業やその中で働く方への相談数の増加も考慮したうえで、FP資格試験では富裕層や事業主向けの実技試験も「中小事業主資産相談業務」として行われており、最上位の資格等級である1級FPでは、事業主向けの事例問題も多数出題されています。
1級の資格を取得するには2級までを取得したうえで実務経験が数年必要といった条件も付き、すぐに揃えられるものではありません。
しかし、FP資格と社労士資格の両方を備えることで、企業に関してかなり優位な仕事を行えると断言できます。
税理士
| 業界 | 全般 |
| 職種 | コンサルタント |
| 転職 | ★★☆☆☆ |
| 独立 | ★★★★★ |
| 難易度 | 74 |
税理士ってどんな資格？
税理士はその名の通り、税に関する知識を極めたプロフェッショナルと呼ばれる資格です。対象は納税者であり個人の場合もあれば企業の場合もあり、その範囲は非常に広く需要も高い資格です。転職でも活かせないことは無いですが、独立開業している方も非常に多く、高収入+安定が望める資格となっています。
税金を納めることは国民の義務であり、この国民には個人も企業（法人）も含まれています。
筆者自身も青色申告をしていますが、毎年必ず確定申告と呼ばれる決められた手続きにしたがって収益を報告し納税しないといけません。
しかし税法事態非常に複雑で難解なものになっています。会計と財務を知ったうえで法にしたがって、納税をはじめその周辺で発生する手続き（例えば、企業の決算報告等）を個人でやれというのはかなり酷なものになります。
そこでその複雑で難解な手続きを代行したりサポートしたり、相談に乗ったりすることが税理士の主な仕事内容です。
税理士も独占業務に該当し、以下の3つの業務は、税理士以外の資格では遂行できません。
| 税理士の独占業務の詳細 |
| 1.税務代理 |
| 納税者の代わりに、税務署等への申告・申請を行うことができます。
また税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査の対応を行います。 |
| 2.税務書類の作成 |
| 税務署に提出する届出書を納税者にかわって作成し、提出します。 |
| 3.税務書類の作成 |
| 税金の計算、必要な手続き、税務の相談に応じます。 |
上記の業務は税理士しかできません。
また、以下の業務は独占業務には該当しませんが税理士という資格を持っていると信頼性が増し仕事を取りやすくなります。
| 税理士の独占業務以外の仕事の詳細 |
| 1.会計業務 |
| 会計業務とは、試算表や決算書を作成することです。
また、記帳代行を会計業務として行っている税理士もいます。 |
| 2.コンサルティング業務 |
| 経営に関わるアドバイスや、税金に対するアドバイスを行います。
会計業務で作成した決算書をもとに、数値を分析し、節税対策や資金繰りなどのアドバイスを行います。 |
| 3.その他 |
| 金融機関との折衝やＭ＆Ａなどのアドバイザリー業務、保険代理店業務など、税理士業務と信和性が高い業務や全く関係性がない業務を行なっている場合もあります。 |
肝心な合格率ですが税理士は科目合格制度があることを前提として11科目あるそれぞれが大体15%前後で毎年推移しています。
このうち5科目以上を取得することで合格になり1科目取得できればその科目は生涯有効で何年掛けで合格でも良いので計画を立てて取得しやすい試験と言えます。
しかし各科目の難易度も相当高いので気合を入れてモチベーションを維持しないといつまでたっても合格できないという事態にも陥ります。
独学では厳しい論点も多々あるので適宜通信講座を利用することをおすすめします。
中には科目ごとに受験できるお手頃講座もいくつかあるので分散して取得していくことが可能ですね。
税理士とFPの相乗効果
税理士も税を扱う資格であることから、お金が関与することはすぐにピンと来るかなと思います。科目の中には相続税などもあり、こちらはFPの相続税とかなり被るのですでにFP資格を持っているとハードルが少し下がります。
働き方としてはFPと同様に、企業(事務所)に所属して活躍することもできる資格ですが、FPと税理士のダブルライセンスを取得できた場合、独立や開業といった働き方の方が良いでしょう。
ITの普及により単純作業はより早く正確になりつつあるので、昨今の税理士はただ納税や決算の仕事をするだけでは生きて行けず、その過程を通して経営上のコンサルティングをする方も増えています。この業務に関してはFPの業務とも大きく関連性がありそうですね。
税理士は企業内の税務・会計の状況を熟知していますので、その知識を活かした経営指導・戦略のアドバイスをしっかりしていくことで税理士としての価値をさらに高目ることが可能となります。その際、経営戦略のトータルプランニングやコンサルティングは、FPで学ぶ内容と被るので、この二つの資格の相性はとても良いと言えます。
経営戦略に関しては株式の投資や不動産の投資、金融商品など、資産運用にかかわる内容も含まれますので、こちらもFPの専門分野と言えますね。
段階的にもFP→税理士や、簿記→税理士のステップアップでとる方も多いので、余力があったら是非目指してみていただきたい組み合わせです。
司法書士
| 業界 | 法律 |
| 職種 | コンサルタント |
| 転職 | ★★★★☆ |
| 独立 | ★★★★★ |
| 難易度 | 76 |
司法書士ってどんな資格？
司法書士は主に裁判所や法務局、検察庁などの公官庁に提出するための書類を作成する能力を認定する国家資格で、FPとダブルライセンスを組める資格の中でも最高難易度と言って間違いない資格です。
業務内容として、弁護士だけでは解決し切れない処理を解決する目的で存在している側面もあり、主として供託や登記を行っています。不動産の登記や商業登記、そして供託手続きは司法書士の代表的な業務となっています。
このほか弁護士の役割を補完するかのように、成年後見業務や簡易裁判所内での代理業務等で活躍している人もいらっしゃいます。
2004年からは、司法書士法の改正により、それまで弁護士に独占されていた訴訟代理や法律相談といった業務もできるようになり、仕事の幅が広がっています。
ただし訴訟関連業務をおこなうには、法務大臣指定の法人が実施する研修を受け、認定してもらう必要があります。
資格試験は筆記試験と口述試験に分かれており、筆記試験に合格しないと次のステップには進めません。
合格率は緩やかな増加傾向にあります、それでも4%前後と非常に狭き門で短期間で合格できる資格とはいいがたいですね。
司法書士とFPの相乗効果
司法書士とFPの間に共通点はそこまで多くありません。しかし相続や不動産に関する資料を作成するとなると両方の業務内容に関連してきますね。
これらの相談やサポートをしながらコンサルを行い資料も自分で作成し提出する、となれば両方の資格が活きてきます。
このほかにも投資や保険の知識を得て業界知識を深めていくことは仕事において大いにプラスになると言えます。
資格の取る順序ですが、司法書士の方がはるかに大変で膨大な時間を要するので、万が一まだFPも持っていない場合は主軸に司法書士を置いてその過程でFPを取得していくと言った流れが妥当かなと思います。
情報処理技術者試験
| 業界 | 全般 |
| 職種 | 全般 |
| 転職 | ★★★★★ |
| 独立 | ★☆☆☆☆(支援士除く) |
| 難易度 | 資格による |
情報処理技術者試験ってどんな資格？
情報処理技術者試験はIPAが実施する国家資格であり、Levelが4段階に分かれています。数字が小さい方から簡単とされており、Level1がITパスポートで合格率が50%程、Level2が基本情報技術者試験・情報セキュリティマネジメントでそれぞれ合格率が20%程、Level3が応用情報技術者試験で合格率15%前後、Level4がネットワークスペシャリストを始めとするスペシャリスト系の資格で合格率は10%前後になります。
最近では情報処理安全確保支援士と呼ばれる士業も登場しており、今後さらなる展開が期待されている資格です。
近年IT化が進み、ほとんどの企業ではIT機器を導入しているのではないでしょうか。
今後も5Gの展開やAIの発達などによりさらに進歩していくことが予想されるのでこの資格単独でも持っておきたいですね。
情報処理技術者試験とFPの相乗効果
情報処理技術者試験とFP、直接的な面での関連性はそこまで高くないかと思われがちです。
しかし最近はIT化が顕著に進んでおり、Webアプリなどで不動産を管理したり、顧客の情報を管理することが多くなったりして、情報系に詳しい方の需要は年々上昇しています。
しかし、もともとは畑違いな点も相まってこの2つの分野にまたがって技術や知識を有している方はかなり少ないと聞きます。
需要が出てきているにもかかわらずまだまだ供給が足りていない、これだけでも十分チャンスですよね！
加えて先ほども述べたように、大抵の企業を始めビジネスにおいてIT機器を利用しないことはほぼ皆無と言え、ある程度の前提知識があると望ましいと言えます。
また、情報処理技術者試験はどのグレードでもセキュリティに重きを置いています。これにも理由があり、セキュリティと聞くと一見企業の情報システム部にしか関係ないように思われるかもしれませんが、個人でも端末を持つことが増えそこを狙った攻撃は増え続けています。
例えばFPとして独立をし、顧客との連絡をメールで行っていたとしましょう。そこで何らかの理由で顧客情報が洩れるようなことがあったらどうなるでしょうか。
大抵1発で信用を失い仕事がなくなりますし、最悪の場合訴訟を起こされてしまうことも考えられます。
ちょっとした知識や危機感の欠如から一瞬にして今までに築き上げてきたものがなくなってしまうことも十二分に考えられます。
そういった事態を避けるためにも実際にどのような事例があり、どうやって防ぐべきか、と言った観点から資格の学習を通して知識を付けておくことが望ましいと言えます。
生命保険募集人
| 業界 | 金融 |
| 職種 | 営業 |
| 転職 | ★★★☆☆ |
| 独立 | ★☆☆☆☆ |
| 難易度 | 該当データなし |
生命保険募集人ってどんな資格？
こちらは視覚というよりも教育制度に該当します。
生命保険会社ではこの生命保険募集人教育制度を受け、一般課程の試験に合格しなければ生命保険の募集や販売が行えません。
名前に生命保険とつきますが、生命保険会社だけでなく銀行や損保会社でも保持すべき資格となります。
以下のページでも紹介されていますが、具体的な過程を書いておきます。
| 業界共通教育課程 | ||||
| 一般課程 | 専門課程 | 変額保険販売資格 | 応用課程 | 大学課程 |
| [試験]
100点満点 70点以上合格[登録前研修] 8日32時間以上 30単位[登録後研修] 7日間28時間以上 15単位[実地指導] 登録後1ヵ月間 |
[試験]
100点満点 70点以上合格[研修] 2日間12時間以上[称号] LC/ライフ・コンサルタント |
[試験]
100点満点 70点以上合格[研修] 2日間10時間以上 |
[試験]
100点満点 70点以上合格[称号] SLC/シニア・ライフ・コンサルタント |
[試験]
100点満点 各科目60点以上合格
|
合格率に関してはここでは表示されていませんがいずれもそれなりに高いのでそこまで気合を入れすぎる必要はありません。
生命保険募集人とFPの相乗効果
生命保険募集人は会社に入ってから取得することが多いので学生時代だったり転職前段階で取得したりすることはほぼ不可能です。
一方でFPは3級から順次あらかじめ取っておくことが可能なので早い段階で取得し、就職後に保険募集人の教育を受けることで精神的にも時間的にも余裕をもって一般課程や専門課程を受けることができます。
FPの試験を経験している方ならすでにご存じかなと思いますが、保険制度についてもかなり踏み込んで聞かれることがあります。そこで制度だけでなくライフコンサルタントとして保険販売の知識があるとなればそれはかなり信頼がおけることが分かりますよね。
最終的な大学課程まで行くことができればかなり深い専門知識を習得でき、称号としてトータル・ライフ・コンサルタントの称号も得られるのでアドバイスによりいっそう箔をつけることができるようになります。
外務員資格
| 業界 | 金融 |
| 職種 | 営業 |
| 転職 | ★★★☆☆ |
| 独立 | ★★☆☆☆ |
| 難易度 | 55(一種) |
外務員資格ってどんな資格？
外務員は主に金融商品(投資信託をはじめとする株式や債券)をお客さんに紹介するために必要な資格となっており、銀行員の方などでも取得を課せられることがある資格です。
この資格を取得して証券会社や銀行・保険会社などに勤務して外務員登録申請を行って登録が認められれば実際に紹介が可能となる特性を持つため、転職のために生きるというよりは就職してから生きる形になります。
肝心な合格率ですが、資格のランクはいくつかに分かれておりそれぞれ扱える商品内容も異なってきます。
また、中には受験者の区分によっては受験できない資格もあります。
具体的な資格の種類や難易度は以下の表にまとめています
| 受験者 | 合格率 | |||
| 資格の種類 | 一般 | 証券会社 | 銀行・保険会社 | |
| 一種外務員資格 | 〇 | 〇 | 〇 | 40%~45% |
| 二種外務員資格 | 〇 | 〇 | 〇 | 50%~55% |
| 特別会員一種外務員資格 | × | × | 〇 | 30%前後 |
| 特別会員二種外務員資格 | × | × | 〇 | 40%前後 |
×のところはその受験者では受験することができません。特に特別会員に関しては銀行や保険会社に所属していないと受験資格がないことに注目ですね。
一種外務員と二種外務員の違いとして、二種外務員は株式・国際・公社債・投資信託の現物のみしか扱えないですが、一種外務員はこれに加え先物・信用取引・デリバティブ取引等ハイリスクハイリターンの金融商品も扱えるようになります。
特別会員になると金融関連機関等日本証券業界の会員であることを意味していて、金融機関を通して受験した場合にこの”特別会員”が接頭辞として付すことになります。取り扱える範囲としては国債や投資信託など限られたものになります。
その為最近では特別会員の受験者数は減少しており、通常の外務員資格の方が受験者増加の傾向にあります。難易度的には一種>二種ですが、いずれも年齢や学歴、資格などによる受験条件は決まっていないので二種を飛ばして受講することも可能です。
CBT形式で受講するテストなのでサクッと手軽に受験できるのも嬉しいポイントですね。
外務員資格とFPの相乗効果
外務員資格では金融商品を取り扱っており、FPでも勿論金融商品を取り扱いますが、外務員で取り扱う資格の金融商品の量と深さははっきり言ってけた違いです。
数千以上あると言われている金融商品の知識を幅広く吸収し、それを適宜お客さんに紹介することでお客さんからの支持を獲得しFPとしての活躍に箔をつけることができます。
効率よく資格を取得する戦略
最後に、効率よく資格を取得していく方法を、実際に2~3年間で難関資格を含め10個以上取得した筆者が直伝しようと思います。
最初のうちは1つの資格をしっかり取ることに注力する
もしすでにFPを取得しているなら問題ないのですが、FPとさらに、相性の良い資格の両方をまだ取得していない場合どちらか最初に絞って取得するようにしましょう。
筆者自身も以前FPと簿記と診断士とを1年の間に取得しようと言った無謀な行為に出たことがありますが、結局うまくいかずに部分合格しかできない事態に陥りました。
今年一年の間にFP2級と簿記1級と中小企業診断士合格を目指しましたが、叶ったのはFP2級と診断士の1次2科目合格だけでした😌(簿記1級は結果まだですが多分out)
やっぱり1つ1つの資格に集中して確実に仕留めて行った方が最終的に効率よく取得できると痛感しました。
来年はまず簿記に絞っていきます！
— TS@資格のいろは (@weblog_0601) December 11, 2019
よっぽどの天才は別ですが、一般的な人の脳は一気に複数の事を詰め込むことに向いていないので、結果的に資格も取れず受験料だけかかると言ったことになります。
最初の方こそ特に意気込んだとしても慎重に1つ1つ掴んでいく感覚で学習しましょう。
逆にある程度前提知識が整って勉強方法もわかるとポンポン資格を取れるようになるので、そこまで達することができればベストですね！
時には時間よりもお金をかける
FPでも2級レベルになると独学が難しくなかなか合格できない場合があります。実質FP2級の合格率を見ても半数以上の方は不合格になっていることが分かります。
そういった場合により短時間でより確実に合格する方法としてスクールを利用することも考慮してみて良いかもしれません。
筆者も簿記2級や高度の情報処理技術者試験、中小企業診断士ではスクールを利用したことがありますがおかげで合格できた過去があります。
利用することによって勉強に慣れていない場合でも、スケジュール管理を行ってくれたり、独学で学習すると陥りがちな「分からない」のループから脱却したりすることが可能となります。
費用の面では多少かさみますが、学習時間を圧縮して合格率を上昇させることができるので非常に効率が良いと言えますね。
おすすめできる講座はいくつかありますが、FPに関しては以下の2校を紹介させていただきます。
興味がある場合は是非一度ご覧ください。
フォーサイト
| 受講料 | 59,800円(2級+3級) |
| 受講期間 | 試験日まで |
| 受講形態 | 通信講座 |
| カリキュラム | 受講形式によって異なる |
| 教材 | 受講ガイド 合格カード マンガ 合格体験記 制度改正に伴う補足資料 テキスト9冊 基礎講義DVD14枚 確認テスト 等 |
| サポート・特典 | 各種グッズ 学習・質問アプリ 認定講座 |
フォーサイトは特にFP講座の中でも人気が高く、その理由としてフォーサイト受講者の合格率がなんと全国平均の2倍以上という驚異的な数字をたたき出している点に帰着します。
認定講座なので3級を持っていなくても評価の高い2級に挑戦できることもあり、何より着目すべきはその講座で使用されるテキストや動画といった教材のクオリティの高さです。
専用のスタジオを用いて収録し、テキストと組み合わせて進めていく講義は非常に分かりやすく定着率が高いです。
スマホアプリによる道場破りといった学習サポートシステムも使い勝手がよく、ゲーム感覚で問題をこなせるだけでなくスマホやタブレット上で利用できるので場所を選ばず効率よく学習できると言った強みもあります。
更に詳しい内容は以下の記事に落とし込んでいるのでぜひご覧ください。
資格の大原
| 受講料 | 92,100円 |
| 受講期間 | 試験日まで |
| 受講形態 | Web通信 DVD通信 映像通学 教室通学 |
| カリキュラム | 28回 |
| 教材 | オリジナルテキスト 問題集 ミニテスト 直前対策模試・公開テスト |
| サポート・特典 | 早期申込キャンペーン メールサポート 転校制度 標準Web講座 等 |
60年以上の歴史を誇る資格の大原も非常におすすめできる講座の一つであり、魅力的なポイントとしては通学だけでなく通信やDVDといった色んな受講スタイルがそろっている点で、受験者の事情に合わせてそれらのコースを選べる点にあります。
大手だけありサポートの充実もピカ一で、万が一転勤などで通学できなくなったり、仕事の関係で授業に参加できなかったりした場合、Web講義に切り替えたり転勤先の校舎への転校制度が整っているなどいたせりつくせりです。
加えて講義内容としてもインプットとアウトプットを意識しており、試験直前までのスケジュールが完璧なので課される課題をこなしていくだけで十分間に合うペースになっており、学習に専念できるようになっています。
分からないところは適宜講師に聞くこともできて丁寧な回答を得られるので利用していかない手は無いですね！
大原のFP講座に関するさらに深堀した記事は以下をご覧ください。
FPの次にダブルライセンスとして取得すべき資格まとめ
FPは国家資格なだけあり、さらにフリーランスも増え働き方が多様化した近年では知名度を一気に上げている資格です。
直近の試験でも十万人以上の方が挑戦しており資格であり、合格率数%！といったような難関資格ではないため毎年合格者も数万人単位で誕生します。
単独で持っていて強いと言われる反面、希少性が削がれることも十二分に懸念されることではあります。
副業解禁している企業も多く、副業にはお金の流れを把握することも必須事項なので、何か+FPは非常に強い資格と言えることでしょう。
合格率としては毎年安定しており対策しやすく、対策さえしてしまえばそこまで取得に手間がかかることもなくダブルライセンスを狙うことも決して不可能ではありません。
ダブルライセンスで複数資格を取得できることで、個性を全面的に出すことが可能となり、選択肢も十二分に広がります！
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
