[宅地建物取引士試験]法令上の制限は難しい？過去の傾向と対策法
宅建試験の科目の中には法令上の制限と呼ばれる科目があります。
範囲はそこまで50問中8問しかないため軽視しがちですが、合格者の方はこの科目も手堅く取ってきます。
と言う方に向けて、今回は法令上の制限に関する対策方法を解説していきます。
宅建試験における法令上の制限の傾向は？
法令上の制限に関する出題範囲や傾向について確認しましょう。
出題範囲
法令上の制限では各土地の使用に関して決まりごとを設けています。
例えば農地を買った場合は届け出なしに宅地(家を建てる)にしてはいけないだとか、一般の民家がある住宅地に工場や異様に高い建物を建ててはいけないと言った制限です。
具体的にかかわってくる法律としては農地法・都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・土地区画整理法・宅地造成等規制法などが挙げられます。
範囲は非常に多岐に渡り、対策が難しいことは否めません。
およそ8題出題
範囲としては非常に広い物の、出題数は大体50点中の8点前後にとどまります。
それぞれの内訳を見てみると
- 農地法・・・1問
- 都市計画法・・・2問
- 建築基準法・・・2問
- 国土利用計画法・・・1問
- 土地区画整理法・・・1問
- 宅地造成等規制法・・・1問
といった具合になっています。
どうしても問題数の多い宅建業法や権利関係に時間を割きがちです。
確かに対策を怠ってしまいやすい分野ですが、覚えるだけで対策になるので暗記をすれば高得点を狙える科目とも言えます。
権利関係に次いで優先しても良い科目と言えるかもしれませんね。
8割以上は取りたい
宅建試験の合格者の話を聞いていると、法令上の制限も得点源にしている方が多く、大体8割(6点)以上取っている方が大半でした。
特に宅建試験の科目の中で権利関係が得点し辛く14点中7点くらいしか取れない方も大半なので、そこで落とした分を宅建業法と法令上の制限で埋めに行っているパターンが多く見られました。
宅建試験における法令上の制限の対策方法
法令上の制限に関して、対策方法も確認していきましょう。
各法律の概要を抑える
法令上の制限の特徴は、範囲こそ広い物の暗記をしていればある程度対策できる点にあります。
高得点を狙うためにはそれぞれの法律の中でよく出題されるポイントを押さえていく必要があります。
先ほど問題の内訳でも触れた通り、都市計画法と建築基準法は2問ずつ、計4問出題されこれだけで法令上の制限の5割を占めることになります。
さらに、この二つの法律は密接な関係にあり、土地計画法でどの場所にどの建物を建てて良いかといった制限を設けており、建築基準法ではその建物を更に詳細に規制しています。
このことからも建築基準法を勉強するときは合わせて土地計画法の知識を抑えながら勉強していくと良いですね！
また、法令上の制限は過去問からの類題も多いです。まずは過去問を解いて数をこなすことが合格への近道と言えるでしょう。
通信講座を活用しよう
法令上の制限では暗記で通用するのでひたすら問題を解いていけば8割前後のラインまで達成できます。
しかし法律に慣れていない方がいきなり過去問を解き始めるのも意外と苦でなかなか継続できないことも事実です。
そこでまずは通信講座などを活用してインプットを図るのもおすすめです。
通信講座では初学者向けに本来抽象的で難解な法律について詳しく図解で具体的に解説しているので理解がスムーズになります。
また、講義で分からなかった部分や問題を質問することも可能なので独学と比較して安心感が違います。
宅建に関する通信講座は色々ありますが、中でもフォーサイトは群を抜いておすすめです。
理由として内容が絞られて出るところをまとめたフルカラーテキストで挫折し辛く、Manabunと呼ばれる学習アプリで隙間時間を活用して学習が進めやすく、モチベーションが切れにくい仕組みがふんだんに盛り込まれているからです。
詳しい教材レビューに関しては以下の記事で触れているので、是非参考にしてください。
他の科目の対策も忘れずに
法令上の制限は宅建試験の内8問を占めており、全体で言う2割弱です。
もちろんこの科目の対策も重要ですが、宅建業法だったり、税だったりに関する問題もあわせて押さえておかなければ、この科目だけ満点でも合格は難しいでしょう。
各科目の対策方法については以下の記事で解説しているので、こちらもあわせてご覧いただければと思います。
宅建試験における法令上の制限の対策まとめ
今回は宅建試験における法令上の制限に関して対策方法を解説しました。
50問中8問と言うと手を抜いてしまいそうですが、宅建試験合格者はほとんどの方が8割以上とっているため得点源となりうる科目です。
しっかりと対策して合格のための礎にしましょう。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
