[宅地建物取引士]就職に有利?年収や求人数を調べてみた
宅建試験に無事合格し、諸々の手続きを終えて晴れて宅建士になれた方も多いかと思います。
しかし中には
と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、宅建士が本当に就職に有利なのかどうかといった観点について解説していきます。
宅建士は就職に有利
最初に結論から言ってしまうと、宅建士を持っていることは就職において非常に有利となります。
主な理由としては以下の3つが挙げられます。
資格取得のために相当な努力をしたことを証明できる
宅建試験は受験性が毎年20万人近いにも関わらず、合格率が15%前後のため決して合格が簡単とは言えない資格です。
宅建に合格するためには並大抵の努力では難しく、しっかりと計画を立てて毎日コツコツ勉強を積み重ねる必要があるわけですね。
そのため、会社側からしても「この人は目標を立ててしっかりと努力できる人」といった評価を得られることは間違いありません。
もちろん、資格があればそれだけで面接が100%受かるわけではありませんが、自己アピールの材料の一つとしては十分でしょう。
宅建士にしかできない仕事がある
宅建士には独占業務と呼ばれる仕事があり、これは宅建士として登録して登録証を持たない場合できない決まりです。
そのため不動産業界では特に宅建士は重宝される傾向にあります。
具体的な業務内容としては
- 重要事項の説明
- 35条書面への記名・押印
- 37条書面への記名・押印
などが挙げられますね。また、不動産取引を行う事務所においても5人に1人の割合で宅建士を置かなければいけないといったルールも存在しています。
詳しい業務内容は以下の記事でまとめているので、あわせてご覧ください。
不動産業界以外でも活かせる
最近では宅建の資格は不動産業界以外でも注目されつつあります。
金融業界では建物を担保に金融取引をする場面が増えつつありますし、建築業界でも不動産会社を通さず自分たちで売買したいから宅建士が欲しいと言った声をよく耳にします。
不動産業界以外での仕事については以下の記事でまとめているので、こちらも興味があればご覧ください。
宅建士の年収は?
宅建士として働く場合、普通のサラリーマンと比較してどれくらい年収が貰えるのか気になる方も多いかと思います。
せっかく努力して宅建士になっても平均年収より劣るようではメリットがあまり感じられませんよね。
不動産業界の平均年収は少なくとも450万円超え
残念ながら、宅建士に限定しての平均年収を統計して算出されているデータは存在していません。
しかし、宅建士が多く在籍するであろう不動産業界のデータはdodaより知ることができます。
30代の所で見比べてみると30代全体の平均年収が444万円、一方建設/プラント/不動産は453万円と多少ながら高いことが伺えます。
これだけ見ると大して変わらないのでは?と思われる方も多いかもしれませんが、一口に不動産業界と言っても宅建士だけでなく宅建資格を持たない事務職や営業職ももちろん含まれています。
資格の有無によって多少なりとも収入には差がつくため、宅建士に限定すると不動産業界平均の453万円よりは高くなることは確実です。
企業によっては手当が大きいことも
宅建士を所有していると特に不動産業界では手当がつくことが多いです。
会社の規模にもよりますが、大手企業だと資格手当が月3万円付くケースも見られます。
生涯における収入に換算すると相当な額になるため、手当をもらうと言った意味でも早くに合格しておきたいですね。
頑張り次第では年収1,000万円も夢じゃない!?
宅建士のなかには年収1,000万円を超えて稼いでいる方もちょくちょく見受けられます。
ただしこのケースは稀で、外資系に務めていて相当な実績を上げている・大企業の部長クラス・独立して顧客を得ているなど難易度は高いです。
それでも宅建士を持っていることで少なからず可能性はアップするので、チャレンジしたい!と言う方は以下の記事もあわせてご覧いただければと思います。
宅建士の求人数は?
最後に、宅建士の求人数やうまく就職につなげるためのコツについて押さえておきましょう。
求人数は時期や地域によって変動する
宅建士の場合就職先は主に不動産業界になりますが、不動産の場合地域との密接な関係があります。
流動性の高い都心では求人数が多いですし、逆にあまり人が動かない田舎の方では求人数も少なくなってしまいます。
また時期も重要で、進学や就職のために人が動く3月前後は求人数も上がると言えるでしょう。
逆にそれ以外の時期だと求人数は抑え気味になる傾向にあります。
あくまで参考として、7月のdodaにおける求人数は300件ちょっとでした。
就職・転職を成功させるためにエージェントへの登録は必須
宅建士として転職・就職をスムーズに成功させたい場合転職エージェントへの登録は必須と言えます。
エージェントのなかにはクローズドなものがあり、特定の実績や経歴、資格を持っている人にしか公開されないものも多いです。
特に宅建士に関してはその傾向が強く、登録してみると思いもよらないような有名企業からの魅力的なオファーが・・・なんてことも十分あり得ます。
個人で活動して内定を勝ち取りたい気持ちも分かりますが、なかなか難しいのが現状なので転職エージェントは上手に活用していきましょう。
以下に3社、宅建士の求人が多くておすすめできるエージェントをご紹介します。
宅建Job
種類 | 転職エージェント |
案件数 | 1,000件 |
利用者層 | 20~40代 |
案件傾向 | 営業・仲介 |
宅建Jobエージェントは、宅建士の方専門の転職エージェントとなっています。
キャリアアドバイザーの方も不動産業界のベテランで、就職者の希望条件を個別に聞いたうえで最適な求人を提案すると言った手厚さから人気を博しています。
最初に登録しておいて損はないエージェントです。
doda
種類 | 転職サイト・転職エージェント |
案件数 | 公開7万件 |
利用者層 | 20~40代 |
案件傾向 | 営業・エンジニア |
公開されている取り扱い案件数は6~7万程とされていますが、非公開案件が非常に多く魅力的なのがDodaです。
取扱い職種も多く、求人の幅も非常に広いので必ずご自身の持つスキルや資格とマッチする求人が見つかると断言します!
筆者自身もお世話になったことがありますが、エージェントの方がスキルや経歴を加味してオススメの案件をいくつもメールで送ってくれるため、マッチングしやすく求職に割くリソースも最小限で済みます。
ネオキャリア
種類 | 転職エージェント |
案件 | 5,000件 |
利用者層 | 20代 |
案件傾向 | 事務・営業 |
一人当たりのサポート時間が10時間越えと手厚く、ブラック企業を徹底排除の優良案件に絞った案件ばかりで安心できるのはこのネオキャリアになります。
万が一不採用だった場合はその原因もしっかり教えてもらえるのですぐに改善することが可能でさらに対象者としては大卒だけでなく大学中退や高卒、中卒の方にもポイントを当てているので学歴で今まではじかれてしまった経験があっても安心です。
宅建士の就職まとめ
今回は宅建士として就職するにあたって、なぜ有利なのかといった観点や実際の年収・求人数など具体的な数値について解説させていただきました。
需要があるため求人数自体多く、給料も高い水準と言えるでしょう。
加えて宅建士は資格手当もあるため普通のサラリーマンよりは高給取りに慣れる可能性が高いです。
まずは行動することが大切なので、宅建士をまだ持っていない方は試験対策を、すでに持っている方はエージェントに登録して見ると良いのではないでしょうか。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
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