[FP3級]個人住民税[無料講座・例題付き!]
今回はFP3級における個人住民税について学習します。
個人住民税
(個人)住民税は都道府県が課税する都道府県民税と、市町村が課税する市町村民税から成り立っています。
その年の1月1日時点で住所がある都道府県または市町村から課税され、対象となる所得は前年の所得となります。
課税方法は賦課課税方式と呼ばれる方式で、課税する側の都道府県や市町村が税額を計算して納税者に通知します。
他の所得税同様、控除もあります。
所得税 | 住民税 | |
基礎控除 | 最高48万円 | 最高33万円(2020年度) 最高43万円(2021年度) |
配偶者控除 | 最高38万円 | 最高33万円 |
社会保険料控除 | 支払保険料の全額 | 支払保険料の全額 |
住民税の構成
住民税はさらに均等割と所得割に分けることができます。
- 均等割・・・個人住民税額のうち、所得の大小にかかわらず一定額が課税される部分
- 所得割・・・個人住民税額のうち、所得に比例して課税される部分
税率は前年の所得金額に対して一律10%となります。
住民税の納付方法
住民税の納付方法も2つあり、普通徴収と特別徴収があります。
- 普通徴収・・・年税額を4回(6月、8月、10月、1月)に分けて納付する方法
- 特別徴収・・・年税額を12回に分けて給料から天引きされる形で納付する方法
個人住民税・例題
実際に例題を解いて問題に慣れていきましょう。
問題
問1
2019年5月にA市に住所を有していた個人が、同年11月にB市に転居し、さらに翌年の2020年3月にC市に転居した場合、2020度分における市町村民税の所得割は、原則として()に納税することになる。(2009年/1月・改)
1 A市
2 B市
3 C市
問2
所得税と個人住民税の所得控除において、その金額が同額である控除には、()がある。(2009年/1月)
1 地震保険料控除
2 基礎控除
3 社会保険料控除
解説(クリックで展開)
個人住民税・まとめ
今回は個人住民税について学習しました。
ここ10年程出題されていない範囲ですが、試験範囲ではあるので余力がある方は特に押さえておきましょう。
次回は個人事業税について学習します。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
ディスカッション
コメント一覧
付加課税ではなく、賦課課税だと思います。
修正いたしました、ありがとうございます!