[FP3級]宅地建物取引業法[無料講座・例題付き！]
今回はFP3級における宅地建物取引業法について学習します。
宅地建物取引業
宅地建物取引業は土地や建物を事業として継続的に取引することを言います。
主に売買や交換が当たりますが自らが賃貸を行う場合のみ宅建業に当てはまりません。
| 自ら行う | 媒介 | 代理 | |
| 売買 | ○ | ○ | ○ |
| 交換 | ○ | ○ | ○ |
| 賃貸 | × | ○ | ○ |
なお、宅地建物取引業を行う場合、都道府県または国土交通大臣から免許を受ける必要があります。
宅地建物取引士について
宅地建物取引業を行う事務所には、従業員5人あたり1人以上の専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。
宅地建物取引士は
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名押印
- 契約書への記名押印
等があります。
媒介契約
不動産事業者に土地や建物の売買、賃貸の媒介を依頼する場合は媒介契約を結ぶ必要があります。
媒介契約には3種類あり、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約があります。
一般媒介契約→専任媒介契約→専属専任媒介契約になるにつれサポートが手厚くなる分、義務などの制約も大きくなります。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | ||
| 依頼主 | 自己発見取引 | ○ | ○ | × |
| 複数業者への依頼 | ○ | × | × | |
| 業者 | 報告義務 | × | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 物件登録義務 | × | 契約日から7営業日以内 | 契約日から5営業日以内 | |
| 契約の有効期間 | × | 3ヵ月以内 | 3ヵ月以内 | |
宅地建物取引業者の報酬額
宅地建物取引業者が受け取れる報酬は取引金額に応じて限度額が設定されています。
売買・交換の媒介をした場合は以下の様になっています。
| 売買等の価額 | 報酬限度額 |
| ~200万円以下 | 売買等の価額×5% |
| 200万円超~400万円以下 | 売買等の価額×4%+2万円 |
| 400万円超~ | 売買等の価額×3%+6万円 |
重要事項の説明
宅地建物取引業者は契約が成立するまでに買主に対して一定の重要事項(宅建業法35条)を書面を用いて説明する必要があります。
この書面には宅建士が署名したうえで宅地建物取引士証を提示する義務があります。
宅地建物取引業法・例題
実際に例題を解いて問題に慣れていきましょう。
問題
問1
アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。(2020年/1月)
○
×
問2
宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、（）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。(2019年/1月)
1 一般媒介契約
2 専任媒介契約
3 専属専任媒介契約
問3
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。(2018年/1月)
○
×
解説(クリックで展開)
宅地建物取引業法・まとめ
今回は宅地建物取引業について学習しました。
宅建士の役割や媒介の種類を押さえてきましょう。
次回は不動産の売買契約について学習します。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
