関連法規・その1(サイバーセキュリティ基本法・不正アクセス禁止法)[情報セキュリティマネジメント講座]

• 1. 関連法規・その1
  • 1.1. サイバーセキュリティ基本法
  • 1.2. 刑法
  • 1.3. 不正アクセス禁止法
• 2. 関連法規(その1)・例題
  • 2.1. 問題
  • 2.2. 解説(クリックで展開)
• 3. 関連法規(その1)・まとめ

解説(クリックで展開)

問1

正解：エ

サイバーセキュリティ基本法は、日本国におけるサイバーセキュリティに関する施策の推進にあたっての基本理念、及び国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律です。

この法律の第2条においてサイバーセキュリティの対象となる情報は「電磁的方式により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報」と定義され、サイバーセキュリティとは「それらの情報の安全性・信頼性を確保するために必要な措置が講じられ、適切に維持されていること」と規定されています。

これより、エが正解です。

問2

正解：ア

業務で使用するコンピュータやデータを破壊するなどのコンピュータや電磁的記録を破壊して業務を妨害する行為は、刑法234条の2「電子計算機損壊等業務妨害罪」による処罰の対象になります。

また、この事例ではコンピュータウイルスを使用しているため、同じく刑法の168条の2及び168条の3「不正指令電磁的記録に関する罪」(通称、ウイルス作成罪)による処罰の対象にもなります。

ア　刑法

→説明の通りです。したがって正解です。

イ　製造物責任法

→製造物責任法(PL法)は、製造物の欠陥によって人の生命や身体、財産に被害が生じた場合に製造業者の損害賠償の責任について定めることです。したがって誤りです。

ウ　不正アクセス禁止法

→不正アクセス禁止法は、IDやPWを不正に取得してアクセスしたり、それを助長したりする行為を規制する法律です。したがって誤りです。

エ　プロバイダ責任制限法

→プロバイダ責任制限法は、インターネットでウェブページや電子掲示板などへ投稿するような、不特定多数の者が閲覧する通信について、プロバイダ等の「損害賠償責任の制限」および、それらの通信で損害を被った者に与えられる「発信者情報の開示請求権」を定めた法律です。したがって誤りです。

これより、アが正解です。

問3

正解：エ

不正アクセス禁止法では、インターネットなどのネットワークの通信における不正アクセスとそれを助長する行為を規制する法律です。
例えば

• 不正アクセス目的で、他人のID・パスワードを取得すること(第4条)
• 業務その他正当な理由による場合を除いて、他人のID・パスワードを第三者に提供すること(第5条)
• 不正アクセス目的で、不正に取得された他人のID・パスワードを保管すること(第6条)

などが挙げられます。

ア　推測が容易であるために，悪意のある攻撃者に侵入される原因となった，パスワードの実例を，情報セキュリティに関するセミナの資料に掲載した。

→本来であればパスワードを資料に掲載して配布することは禁止です。しかしこの例では教育目的であり、業務その他正当な理由に該当するので不正アクセス禁止法には該当しません。したがって誤りです。

イ　ネットサーフィンを行ったところ，意図せずに他人の利用者IDとパスワードをダウンロードしてしまい，PC上に保管してしまった。

→不正アクセス目的で他人のID・パスワードを取得した場合不正アクセス禁止法に該当します。しかし今回は「意図せず」とあるので該当しません。したがって誤りです。

ウ　標的とする人物の親族になりすまし，不正に現金を振り込ませる目的で，振込先の口座番号を指定した電子メールを送付した。

→認証を通していないので不正アクセス禁止法には該当しません。このケースでは刑法に該当し処罰されます。したがって誤りです。

エ　不正アクセスを行う目的で他人の利用者ID，パスワードを取得したが，これまでに不正アクセスは行っていない。

→不正アクセス目的で他社のIDやパスワードを取得した場合、それを利用していなくても不正アクセスに該当します。したがって正解です。

これより、エが正解です。