[宅地建物取引士]具体的な仕事内容は？資格を活かせる業種とは？

人気な国家資格の一つに宅建があります。

なんとなく人気そうだから受験する！という方もよくいらっしゃいますが、いざ勉強を始めるにあたって

といったように、仕事の内容を押さえておかないとなかなかモチベーションに繋がらないのではないでしょうか。

この記事では宅建士の仕事内容について解説していきます。

これから試験勉強をする予定の方や、将来不動産業界で働いてみたいという方は参考にしてみてください。

宅建士の具体的な仕事内容は？

宅建士の仕事内容ですが、具体的にはお客さんとコミュニケーションを通じて需要を見極めたうえで、適切な不動産を紹介して契約を進めて行く仕事です。

営業や簡単な事務手続きは宅建士以外でもできますが、その中でも以下の業務は宅建士の独占業務となっており宅建士以外の方は一切業務を行う事ができません。

まずは具体的な仕事内容を確認してみましょう。

重要事項の説明

宅建士は不動産取引を行う前に、お客さんに対して契約内容における重要な事柄を説明する義務があります。

相手が同業者の場合、多少内容が緩和されることもありますが基本的に説明は必須です。

具体的にはこれから契約しようとしている不動産の登記名義は誰かといった事や容積率と建蔽率の制限・水回り・避難設備などを説明しなければいけません。

特に不動産取引は1回1回が高額でお客さんの人生にもかかわります。それでいてお客さんは基本的に宅建業法をはじめとする不動産関係の知識が乏しいため、お客さんを守ると言った意味合いからもこれらの事項をプロである宅建士が説明しないといけないのです。

重要事項説明書(35条書面)への記名押印

重要事項を説明しただけでは事足りず、後から「聞いていない」といった事態を防ぐためにも重要事項を書き示した書面もお客さんに渡す必要があります。

この書面を重要事項説明書(35条書面)と呼び、宅建士による記名押印が必要です。

この記名押印があることで宅建士がしっかりと説明した証拠になり、の適切な取引が行われたことを担保します。

契約書(37条書面)への記名押印

重要事項の説明までは契約前ですが、契約時にも契約書(37条書面)を発行し、ここでも宅建士が記名押印をします。

契約書では今度、重要事項に記載されていた内容だけでなく建物や設備の点検がしっかりされていることや家賃・代金の支払い方法なども書かれており、こちらも後々「言った」・「言わない」の紛争を避ける意味合いが込められています。

宅建士をして記名押印をしたことで適切に不動産取引が行われたことを示すわけです。

役立つのは不動産のみ？

宅建試験は不動産業界で役立つ資格と言われています。

はたして役立つのは不動産のみなのかどうかについても確認してみましょう。

不動産業界

先ほども紹介した通り、宅建士は不動産業界で役に立たないケースを考える方が難しいです。

欲を言うならさらに難しい試験である不動産鑑定士の資格や、似たレベルの不動産試験であるマンション管理士の資格を取ると仕事の幅はさらに広がると言えます。

不動産業界以外

宅建士は不動産業界に限らず、金融業界・建築業界・一般事務など幅広い場所で活躍できます。

特に金融業界であればファイナンシャル・プランニング技能検定試験と、建築業界であれば建築士をあわせて取得するなどダブルライセンスを駆使することで活躍の幅はより広がることでしょう。

宅建士は誰が取ると良い？

宅建士の仕事内容についてはざっと説明しましたが、不動産業界自体働く方が多く、宅建士の活躍の幅も広いと言えます。

特に以下のような方で取られている方も多いので、参考にしていただければと思います。

女性で活躍している方も多数！

女性の中では育児・出産のために仕事を辞めてブランクが空いてしまったという方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし宅建士であれば独占で業務ができるので、キャリア関係なしに一定の需要があります。

どんなにバリバリ営業できる男性社員でも宅建士を持っていなければできない仕事があるので、ブランクを無視して仕事できる宅建士は非常に強い資格だと言えます。

高卒の方で取られる方も多い！

宅建試験には受験資格がありません。

そのため小学生であろうと60歳の方であろうと、学歴・職歴など関係なしに受験できます。

企業によっては高卒=一般職、大卒以上=総合職といったような構図ができ上がってしまっていることも多く、高卒の方で一定のキャリア以上進めないと言った状況の方も今まで何人もかかわってきました。

その中でも宅建士のように独占業務のある資格を取ってそれを機にキャリアアップした方は大勢いらっしゃったので、専門性を身に着けたい、学歴を気にせず出世したいという方も宅建士はおすすめです。

中には独立する人も！？

宅建士も士業の一つなので、お客さん次第では独立できます。

もちろん一般企業に就職してサラリーマンとして働くのとは別のスキルが求められ難しいですが、中には年収1,000万円を超える方もいるので夢がありますね。

宅建士になると仕事がどう変わるのか

宅建士になると具体的にどのように仕事が変わるのか、数字の面からも見てみましょう。

手当について

宅建士の資格手当は中小企業でも月1万円、大手企業になると3万円ほど出るところもあるそうです。

大手企業で月3万円出れば年間で36万円、生涯あと40年働くと考えると1,500万円近く収入が増える計算になります。

早ければ早いほど良いので、できる限り早く取得したいですね！

求人について

宅建士の求人数ですが、専任の宅建士数は約21万人となっています。(※参照)

先ほども触れたように、各事務所には5人に1人の割合で宅建士を設置する義務があり、そのことからも需要が減る事はまずないと言えるでしょう。

近年求人数は右肩上がりとの事なので、今から取得しても間に合いますね。

宅建士の仕事内容まとめ

今回は宅建士の仕事内容について紹介させていただきました。

宅建士は独占業務があると言った点からも非常に優遇された資格です。

重要事項説明書や契約書への記名・押印といった仕事もそうですが、その知識は不動産業界だけでなく金融業界・建築業界などでも幅広く活かせるので、是非活用したいですね！