[宅地建物取引士]試験合格後に登録しないのはアリ？登録しない事のデメリットは？
国家資格として人気も高く、就職先も多い宅建士。しかし登録料が4万円近いと聞くと
といったように、登録しないと言った選択肢も浮かんでくるかと思います。
この記事では、宅建試験に合格したものの、登録しない場合どのような利点と注意点があるかを紹介していきます。
宅建士に登録しない事のメリット
最初に、宅建試験に合格したものの、あえて登録しない事のメリットについてみてみましょう。
登録料がかからない
宅建士は登録料として現金37,000円が必要です。
宅建士に限った話ではありませんが、士業は基本的に国や政府にお金を払い登録が必須で士業化した宅建も例外ではありません。
この37,000円が高いか安いかは人によって感じ方も違ってくると思いますが、これくらいの出費はあるんだと覚悟しておきましょう。
それ以外にも実務講習と呼ばれるものもありこちらも費用が掛かります。
合計すると6万円前後の大きな出費となってしまいます。
登録しなければこれらの出費は抑えることができます。
就活でも特段不利になることはそこまでない
就職活動において、宅建資格に受かってさえいれば士業として登録していなくても不利になることはそこまでありません。
上記で触れたように逆に登録して出費がかさんでしまい、業務や就職活動の足を引っ張ってしまう可能性も考えられます。
一方、登録を完了させておくことで即戦力として扱ってもらえることにも変わりはありません。
宅建士は試験合格後、登録まで30~60日(業務経験がなければさらに長く)かかるため、キャリアの点で不利になる可能性もなくは無いです。
実際に登録しない方も多い
筆者の周りでも、試験に合格した者の登録していない方も多いです。
宅建士として活躍しない・不動産業界で働かない
例えば宅建士として働くつもりが無かったり、不動産業界に入るつもりが無かったりした場合、登録していなくて不利と感じることはまずないでしょう。
将来的にも不動産で働いている自分が想像できない場合、無理をして登録料を払ってまで登録するメリットは薄いのではないでしょうか。
いつでも登録できる(試験合格は生涯有効)
宅建の試験合格は生涯有効です。
したがって、一度合格してしまえば何年空いても何十年空いても一定の手続きで登録可能です。
ただし試験後1年以上空く場合、法定講習を受講する必要があります。
また、登録する際合格証書も必要なので無くさないようにしておきましょう。
宅建士に登録しない場合の注意点
宅建士に登録しない人も多いですが、一方で登録しないことによる注意点もいくつかあります。
履歴書に”宅建士”とは書けない
履歴書に資格を書く際、宅建士に登録していなければ”宅地建物取引士試験 合格”と書くことはできますが、”宅地建物取引士”と書くことはできません。
もちろん名刺に資格名を書く場合も同様で、登録していないのに宅建士を名乗ってしまうと法的にも問題が出てきます。
資格手当が出ない場合も
会社によって宅建士に登録していることで資格手当が支給される可能性もあります。
この資格手当、会社によってまちまちですが、中には宅建士に登録していないと支給されない場合もあるので注意しておきましょう。
資格手当に関しては会社の就業規則に書かれているので、直接確かめてみてください。
登録したほうが良い場合は？
大抵の方は宅建士になりたくて受験しているわけですからあらためて登録したほうが良い場合を記載するのもおかしな話ですが、一応どのような場合に登録したほうが良いかについても触れておきます。
会社から推奨されている時
不動産業界や金融業界では宅建士が推奨取得資格としてピックアップされていることが多いです。
先ほども触れたように、資格手当が出ることも多く、その額も数万円になる場合も考えられます。
また、会社によっては登録費用を負担してくれることもあります。そこまでしてもらうと登録しない理由は無いのであやかりましょう。
特に不動産業を営む事務所では5人辺り1人の宅建士を設置しないといけないことからも、その需要は非常に高いと言えます。
士業として独立したいとき
宅建士として独立したいときも登録しておくことをおすすめします。
宅建の登録には30~60日要するため、いざ登録しよう！と思ってもその期間士業として活躍できず歯がゆい思いをする可能性もあります。
時期によって不動産業は書き入れ時を迎え、その際活動できなければ大きな機会損失につながりかねません。
近いうちに独立を考えている場合、早め早めの対応をしておきましょう。
登録の流れについて
宅建士の登録の流れに関して、図で表すと
のようになります。
詳しい流れは以下でも触れているので、登録しようと考えている方は参考にしてみてください。
宅建士には登録しない場合のまとめ
今回は宅建士に登録しない場合のメリットや注意点について解説しました。
メリットとしては費用が浮きますが、その分即座に宅建士として活動できず、機会損失につながってしまう点は気を付けておきましょう。
また、合格後1年以上経過すると別途法定講習を受けないといけない点も押さえておいてください。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
